個人情報の保護指針
山下司法書士事務所は，サービス提供のために必要な個人情報を取得します。これらの個人情報は，以下のように取り扱います。
- 関連法令・ガイドラインの遵守
当事務所は，以下の法律や規則を遵守して，皆様の個人情報を適切に取り扱います。
・個人情報保護法
・特定個人情報の利用に関する法律
・司法書士法
・その他関連法令
個人情報の保護に関する法律やガイドラインに基づき，情報の管理と取り扱いを行いますので，ご安心ください。
- 個人情報の取得について
当事務所は，適法かつ公正な方法で個人情報を取得します。具体的には，法律に従い，正当な手段を用いて情報を収集いたします。
- 個人情報の利用範囲について
（１）利用目的の範囲内での使用
当事務所は，個人情報を取得する際にお知らせした利用目的の範囲内でのみ，業務上必要な範囲において使用します。
（２）第三者への委託について
個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合，以下の措置を講じます。
・厳正な調査: 委託先について十分に調査します。
・適切な監督: 個人情報の安全を確保するために，必要な監督を行います。
- 個人情報の第三者への提供について
当事務所は，以下の方針で個人情報を取り扱います。
・同意なしでの提供禁止
法律で特別に定められている場合を除き，事前に本人の同意を得ることなく，個人情報（特定個人情報を除く）を第三者に提供することはありません。
- 個人情報および特定個人情報の管理について
（１）安全な管理
当事務所は，個人情報および特定個人情報を安全に管理します。
（２）安全管理措置
個人情報や特定個人情報の紛失，破壊，改ざん，漏えいを防ぐために，適切な安全管理措置を講じます。
（３）情報漏えいの防止
個人情報や特定個人情報の持ち出しや外部への送信に際して，情報が漏えいしないように徹底します。
- 保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去について
（１）請求への対応
当事務所は，本人が自己の個人データについて開示，訂正，利用停止，消去などを請求できる権利を尊重し，これらの要求に対して誠実に対応します。
（２）利用目的の通知
本人から利用目的の通知を請求された場合，次の内容で対応します。
・手数料: １件につき３，３００円（税込）と郵送料の実費
・通知内容: 利用目的とともに通知します
ただし，以下の場合には開示しないことがあります。
・法令に基づく定め
・第三者の権利を害するおそれがある場合
・当事務所の業務に支障をきたす場合
その際は，理由を示して開示しない旨をお伝えします。
- 継続的改善について
当事務所は，以下のように継続的な改善に努めます。
・維持と改善
方針を維持しつつ，常に改善を行い，より良い運営を目指します。
・周知徹底
この方針を当事務所の職員や関係者にしっかりと周知し，理解を深めます。
- 特定個人情報の取り扱いについて
特定個人情報（行政手続きで特定の個人を識別するための番号など）は，利用目的が法律で制限されています。当事務所は，以下の方針で取り扱います。
・利用目的の限定
特定個人情報を，その目的を超えて取得または利用することはありません。
・第三者への提供禁止
法律で認められている場合を除き，特定個人情報を第三者に提供することはありません。
苦情申出先
山下司法書士事務所
担当 司法書士 山下弘樹
連絡先 026-293-2630
制定 平成２６年１２月
改定 令和６年９月６日
登記手続・裁判書類作成の受任内容（委任契約 定型約款）
受任者（甲） 山下司法書士事務所（司法書士 山下弘樹）
上記司法書士に登記・裁判書類作成を依頼する者（以下「委任者」）は、上記司法書士を受任者（以下「甲」）として、下記のとおり委任するための契約（約款）に同意をします。
- 甲の受任する内容（受任内容）
（１）法務局や裁判所その他官庁公署に登記、名義変更、訴状の提出その他必要な申請・届出をすること
（２） 戸籍謄本など、上記申請・届出に必要な書類を市区町村役場等の官庁公署から収集すること
（３）上記申請・届出に必要な書類を作成すること - 委任者は、この受任に必要な委任事務（以下「仕事」）に対する対価や準備の費用として、次の金銭を払ってください。
（１） 見積書、請求書の金額、または甲が指定した着手金。
（２） 戸籍謄本や住民票をとるために書類１通ごとに、金３，３００円（税込）の報酬。
ただし、取得手数料や送料などの実費は別に必要です。
（３） 仕事に必要な実費・交通費。
（４） 仕事が完了したときや途中で一区切りついたときに交付した精算書、請求書の精算金額。 - 委任者は、仕事を始める前か途中で、本人確認にかかる証明書（免許証等）の甲への提示、コピーまたは提出する依頼があった場合には，従わなければなりません。
- 預かった金銭の精算は、仕事が完了したときか、手続に必要な書類の準備が整ったときまたは、委任が終了したときに行います。
- 支払いが遅れた場合には、支払いが完了するまで、甲はこの仕事を始めないか、仕事を途中で中止することができます。仕事を途中で中止することになっても、請求した費用のうち、かかった分（進捗状況に従った報酬と実費）は、すぐに支払ってもらいます。
- 委任者、甲どちらにも責任がなく、仕事を途中で中止することになった場合には、お互いに話しあった上で、仕事にかかった費用（必要費、実費等）を精算します。甲だけに大きな責任があって、仕事を途中で中止したときには、受け取った金銭は実費を差し引いてお返しします。甲に責任がないのに委任者の責任により（故意または重大な過失）、仕事を中止せざるを得なくなったときには、甲は請求した費用（報酬・実費）の全額から、かかっていない実費を差し引いて請求します。
- 請求した費用を委任者が支払わないときは、甲は委任者から預かっている書類等を返却しないことができます。また、甲はそのときに預かっている金銭を費用と差し引き（相殺）できます。
- 以下にあげたことが発生したときは、この契約を取りやめます（解除）。その場合には、甲の責任は、ないことにします（免責）。
（１） 委任者が甲の仕事の妨害をした場合。
（２） 委任者が甲の受けている他の委任事務（事件）のもう一方の当事者だったときや、甲が受けている他の委任事務や依頼が、委任者のためにならないこと（利益相反）がわかったとき、その他この契約の仕事をすることによって、甲が他の業務を公正にできなくなってしまうおそれがあるとき。
（３） 委任者が書類を集めることや打ち合わせ、調整を依頼したにもかかわらず、そのまま６か月間放置したとき。 - 委任者が、甲から依頼した書類取得等の協力を６か月以上遅らせた場合や、請求した費用を支払わなかった場合には、預かった書類は連絡の上、連絡がとれなかったときには何も告げずに返却することがあります。
- 登記や申請手続が完了したら、この仕事に関わる、法務局やその他の官庁公署から発行された権利書（登記識別情報）や預かった書類については、なるべく早く返却します。
- 書類の返却は甲の事務所で行うか、委任者の住所に普通郵便か書留郵便、レターパック等で送付します。
- 書類を返却するために、 本人確認をした住所へ郵便を出しても宛名人不明や受け取り拒否等で戻ってきてしまった場合には、委任者に断らずに書類を破棄することがあります。
- この契約は、第９項から第１２項にある書類の返却や破棄によっても終了します。
- 仕事に関わる不動産や物件について、仕事の原因となっている契約に不適合があったり、損害が生じたとしても、甲は、責任を追わないことに同意します。
令和元年７月６日作成
令和３年２月２６日修正