ブログ(業務日誌)

国庫入り資産が最高額

もったいないというか,行き先がなくなっているというか。

今日は,国庫に入る,相続人のない遺産が,令和3年度で最高額になったというはなしをします。

相続先のない遺産が,国庫に入ったのが,647億円だそうです。
(朝日新聞社:「相続人なき遺産、647億円が国庫入り 21年度過去最高」)

民法上,相続先のない遺産は,相続財産管理人の選任の公告,相続債権の請求の申出の公告や相続人検索等を経て13か月以上経過後,国庫に帰属します。(民法959条)

実際には,家庭裁判所から選任された相続財産管理人が,未払いの税金等を資産の売却等で精算した後,国庫に入る手続きに移行します。

我国の人口減少と人口の高齢化にともなって,行き場のない遺産は,今後も増加傾向にあると思われます。

国庫に入る財産は,行き場のなくなった財産です。相続人のないかたは,是非,公正証書や遺言書の法務局の保管等,確実な遺言書を作成して,行き場のない財産をなるべく出さないようにしていただきたいものです。

法務局が有する地図データの無料化

データがXML形式のようですが,初日は全く接続できませんでした。

今日は,法務局で保有している地図のうち,不動産登記法上の地図と地図に準ずる図面(準地図)はデータ化された,地図データの無料化のはなしをします。

法務局の地図データがXML形式によって,無料でダウンロードできるようになりました。
(法務省:「地図データのG空間情報センターを介した一般公開について」)

ところが初日に接続してみたところ,接続できませんでした。アクセスが集中したようです。

早く,データを使ってみたいところですが,このデータは,法務局で証明力のある書類として発行できる,地図証明書や図面証明書と違い,証明力がありません。証明力がないということは,法務局登記官の印鑑が押印されないということです。

その代わり,直接データとして扱えるので,ソフトウェアによって活用することができるようになります。社会基盤の活用されていくのを期待したいところです。

家族信託・任意後見・法定後見

認知症等で意思表示が難しくなった際に財産管理等の事務を行う制度です。それぞれ,柔軟性が異なります。

準備段階では家族信託か任意後見を選択でき,家族信託は契約か公正証書で構築し,任意後見は公正証書で構築し,必ず監督する人を選任します。すでに認知症等で意思表示が難しい状態になった場合には,法定後見しか選択の余地がなくなります。

参考までに
家族信託は,「国民生活センター:国民生活 2019. 5 高齢者の生活と資産を守る「家族信託」を考える
任意後見は,「法務省:Q16:任意後見制度とは,どんな制度ですか?
法定後見(成年後見)は,「法務省Q3~Q15 「法定後見制度について」

どちらにしても,早めの検討が必要かと思います。

登録免許税の一括納付

12/19より,登録免許税の一括納付が可能になります。
(法務省:「連件申請における登録免許税の一括納付について」)

マンションの保存登記や複数の法定相続登記等,連件での登記を申請する場合,1つ1つ納付情報毎に操作して納付しなければならなかったものが,一括で納付できるようになって,納付担当者は楽なるかと思います。

ただし,一括納付は電子納付に限っていることから,弊所では,印紙納付のためほとんどのため,ぜんぜん関係ないお話でした。

突然来た兄弟姉妹,おい・めい関連の相続手続きに注意

一部士業者から不意に兄弟姉妹からの相続に関する「通知」が来るということがあります。

一つの解決方法であるようですが,相続関係が複雑な兄弟姉妹やその子による相続であった場合,とある士業(〇〇○士)を介して通知され,印鑑証明書の提出と遺産分割協議書の押印を少額の解決金で求められる場合があるようです。

兄弟姉妹,おい・めい相続は,亡くなった方に子がなかった場合で,父母,祖父母が既に亡くなっている場合に発生します。

兄弟姉妹やおいめいの相続は,場合によっては亡くなってたこと自体を知らずに発生するため,驚くことが多いです。

遺産分割協議書に押印をする場合に,少額の解決金やお礼などと引き換えにする場合があります。ところが,書類の内容や亡くなった方の借金や未払い税金等をよく調べずに押印してしまい,「何年」もして多額の債務の返済や,不良資産の処分,混乱に巻き込まれることも少なくありません。

他に「なるべく」関わらないようにする方法として,「相続放棄」という選択肢もあります。

少額の解決金欲しさにむやみに遺産分割協議書に押印せず,借金,資産の有無を相続人や自身で確認する等,相続手続きへの慎重な検討をお願いします。

同性婚制度なしが違憲状態の判決

東京地方裁判所にて,同性婚の制度がない事自体は,合憲としたものの,「違憲状態」として,立法措置を促した判決がなされました。
河北新報社:【同性婚制度なし「違憲状態」 東京地裁、国会に立法措置促す】)

松野官房長官は,他の訴訟の判断も注視していきたいのこと。
(ロイター通信:「同性婚認めぬ規定は合憲の判決、他の訴訟判断も注視=官房長官」)