ブログ(業務日誌)

定額小為替手数料の値上げ

戸籍謄本や住民票,固定資産評価証明書を取得するのに,費用が多くなり痛手です。

郵便局で発行される定額小為替の手数料が100円から200円になりました。
ゆうちょ銀行:各種既存サービスの料金新設・改定
750円の定額小為替の場合,950円が必要となります。司法書士にとってインパクトが大きそうです。

複数の戸籍謄本を取得するとき,そのかたの過去の戸籍謄本の数が分かればいいのですが,調査で出生から現在までの戸籍謄本が必要となり,3通くらいから多いかたで7通以上必要なかたもいます。

戸籍謄本が増える理由は,婚姻でいわゆる「入籍」(入籍というより戸籍の創出のほうが正しいですが)のほか,旧民法(旧と言っても昭和21年以前の民法)の「分家」や「家督相続」,過去に法律による戸籍の改製により,戸籍謄本が更新される場合があるのですが,その通数によっても戸籍謄本の数が増えるというのが原因です。

何通かわからないので,弊所の場合,定額小為替750円x大体の戸籍謄本のおおよその通数分+1通分送付しています。通数が増えれば増えるほど為替手数料がかかるということになります。

1,500円という定額小為替が存在しないので,戸籍の通数が多くても,まとめて払えないのがさらに不便です。いつかは電子申請による電子決済とかにならなものでしょうかね。

生前贈与への意識調査

調査の全体的な信頼性については,やや疑問はあるものの,「生前贈与(暦年贈与)の改正に関する親の意識調査」によると,子への生前贈与の予定がない親は80%だそうです。(篠田修税理士事務所(東京都世田谷区)調査)
(出典:【2021年|「生前贈与」改正に関する親の意識調査】 生前贈与が使えなくなる可能性があるにも関わらず、80%の親が「生前贈与」の予定なし 「自分の老後資金の方が心配」の声多数 PRTIMES)

生前贈与は,税制面から相続税と比較して税率が高いため,難色を示す方が多い一方,うまく利用すれば,いろいろな相続対策のひとつの方法として利用することもできます。

今後,生前贈与と相続税の一体化の検討もされているようですので,注目したいところです。

明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。本年もよろしくおねがいします。

本年は,民法関連,不動産登記関連,商業登記関連で改正が目白押しです。

気になっているところでは,
・成年年齢の引下げの民法改正施行
・実質支配者リストの商業登記所での証明書発行
・株式会社の定款認証手数料変更

です。また,追って当ブログで説明したいと考えております。

Web開示による計算書類等の提供制度

恒久的な改定ではないようです。

今日は,貸借対照表と損益計算書がWebでの開示により,株主に提供されたとみなされるよう,時限的にできるようになったことについて,話をします。

先日の会社法施行規則と会社計算規則の一部改正で,Webで開示して提供できるもののうち,定時株主総会の前に提供されるべき,事業報告と計算書類(貸借対照表と損益計算書)と事業報告書の一部が対象になりました。
(法務省:「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」)

今までは,貸借対照表と損益計算書が対象ではなかったのですが,(法務省:株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度について)これらが対象となったわけです。

ただし,定款の定めが必要なことと,令和5年2月28日までに招集の手続が開始される定時株主総会に限り可能になります。

令和4年度税制改正大綱の中で相続登記の免税措置の変更

今日は,令和4年度税制改正大綱のうち,相続登記の免税措置について書きます。

同税制改正大綱で,相続登記に関する部分をみると,


 相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について,
 ① 適用対象となる土地の範囲に,市街化区域内に所在する土地を加える
 ② 適用対象となる土地の価額の上限を 100 万円(現行:10 万円)に引き上げる
 これらの措置を講じた上で,その適用期限を3年延長する。

とのことです。
(参考:「令和4年度税制改正大綱」令和3年12月10日・自 由 民 主 党・公 明 党

インパクトが多少あるかもしれません。

Fedora34→35へアップデート

当所のサーバーのアップデートを実施しました。

コマンド
dnf install dnf-plugin-system-upgrade
dnf system-upgrade download –releasever=35
dnf system-upgrade reboot

確認後
uname -a

Fedoraをサーバーにする場合,約6か月に1度程度,大型アップデートが必要になります。
アップデートは,特に問題はありませんでした。

家事調停のオンライン化

家事調停のオンライン試験が公開されたようです。
朝日新聞:離婚や相続のトラブル解決の「家事調停」、ウェブ会議でオンライン化
NHK:「家事調停」で試験的にウェブ会議導入 利便性向上などに期待

東京家庭裁判所,大阪家庭裁判所 ,名古屋家庭裁判所,福岡家庭裁判所 の4家庭裁判所で今月中旬からオンラインで家事調停ができるようになるようです。

家事調停事件の場合,管轄の合意が可能なので(家事事件手続法245条),住所が管轄外であっても,双方で上記4家庭裁判所に管轄の合意できれば,オンラインで家事調停できるようになります。

離婚の調停等は,DV被害者が調停に出席しなければならない場合も多いため,オンラインで調停ができるようになれば,かなり意義があることだと思います。

相続放棄した場合でも,相続財産の保存(管理)をしなければならない場合がある

令和2年4月の民法改正で,相続放棄してどなたが相続されるかわからない相続財産の,とりあえずの管理者について,明確に規定されています。

相続放棄したかたでも,占有をしている相続財産について,他の相続人や相続財産管理人が管理を始めるまでは,管理をしなければならないことになりました。(民法940条)

例えば,森林のような土地や不要な家屋を相続放棄した場合でも,占有者は費用を出して,とりあえずの管理をしなければならないことになります。

これは,管理が煩わしい故に,あえて相続放棄を選択しても,占有者,つまり相続人から管理を任されたり,流れで管理している場合には,管理を簡単に放棄できないということになります。相続放棄をする際には注意が必要です。

多様性に基づくカップルの契約

多様性のある社会をめざした,カップルのありかたの一助となりますでしょうか。

今日は,結婚以外の婚姻についての話をします。
理由があって民法上の結婚ができないカップルも一定数おられるかと思います。せっかく家族を形成しようといても,様々なハードルがあります。そこでそのようなカップルに提案できる契約やカタチを挙げます。

1.公正証書による合意契約
 法律上の婚姻も,契約の意味合いがありますが,これに変わる契約をするということになります。基本型は日本公証人連合会が出している「パートナーシップ合意契約公正証書」があります。

2.パートナーシップ証明
 自治体にパートナーシップの証明を出してもらい,パートナーであることを公に証明してもらうものです。前述のブロクで記載しましたが,全国で100以上の自治体で可能となっています。残念ながら長野県では,松本市のみです。
(当ブログ:同性婚の外国人パートナーに在留資格

3.任意後見契約
 お互いに(双方で)任意後見契約をすることによって,どちらかが財産の管理等が自身で,できなくなった場合に,パートナーが法律上管理できるようにするための契約です。また,病院での同意等,法律上の家族でなければできないことが,できるようになる場合もあります。(病院等の相手側に理解があった場合)

4.遺言書(遺贈や包括遺贈)
 相続ほど税務上の保護がないのが難点ですが,財産の相続(遺贈)を法律上の家族にさせず,パートナーにさせることが可能です。包括遺贈(一切合切ひっくるめた相続のこと)をすることにしておけば,ほぼ相続と同じ効果が発生します。(民法990条)

今後,法律が多様な社会をもっと理解されるように変わっていくことを望みます。

シャツのアイロンの方法

最近ハマりだした(夢中になっている)のは,シャツのアイロンですが,案外難しいものです。

シャツのアイロンについて,書きます。
ワイシャツで営業や外交をされている方は,シャツのアイロンにこだわりを持っておられる方も多いかと思います。

自身でシャツにアイロンをかけて外に出かけると,気持ちいいものですが,シャツの形がいびつでアイロンを当てるのが案外難しく感じます。

アイロンのかけ方について,いくつかあるサイトが参考になります。
アイロンのかけ方の基本!ピシッとしたワイシャツの決め手は襟と袖!」(ユアマイスター社)
アイロンのかけ方」(メーカーズシャツ鎌倉社)

参考をみると,アイロン台の使い方や,温度も重要な要素のようです。仕事着にアイロンを自ら当てるの気持ちいいものです。参考にしてみてください。