ブログ(業務日誌)

子の懲戒権から人格尊重へ

弊所のホームページで「懲戒場」のアクセスが多いのです。
懲戒場は,平成23年の民法改正では削除されましたが,似たような概念で「懲戒権」というものがあります。

民法上の懲戒権とは,親権者が監護や教育に必要な範囲内で,子を懲戒できるとされてます。(民法 第882条)

ところが,この懲戒権は,廃止が検討されていて,法務省の「法制審議会民法(親子法制)部会」でその改正の要綱案がまとめられています。

懲戒権から次のよう規律が変わるようようです。

親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育をするに当たっては,子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならず,かつ,体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
(同 要綱案参照)

子の人格を尊重することに重きが置かれることとなりそうです。

IT大手の外国会社の登記

未登記のIT関連海外法人が多いようです。

よく知られているIT企業の一部が本邦で未登記であるということに驚きました。
(日本経済新聞:未登記の海外ITに罰金へ 政府、メタ・Twitterなど監視強化

法務省は,登記の意思がない法人に過料制裁を課すよう,裁判所に通告したようです。

会社法では,本邦で継続的に取引をする場合,法人に登記を要求しており,登記しない場合は,過料制裁が課されます。(会社法818条,同979条2項)

ちなみに登記していないIT関連会社でも,電気通信事業法に基づく「事業の届出」はしているようです。(電気通信事業法16条)

やはり,通信業界では,総務省の監督権限の強さを示しているのでしょうか。

戸籍上の名前の読み方

戸籍法改正が検討されており,名前にふりがなが記載されるようになると思われます。

戸籍法改正の中間試案が5/17に発表されました。
(法務省 「戸籍法等の改正に関する中間試案」(令和4年5月17日)の取りまとめ

内容として
1.戸籍の名前にふりがな
2.ふりがなには,「国字の音訓又は慣用により表音されるもの」という制限
3.ふりがなの変更には裁判所の許可が必要

現在,いわゆるキラキラネームが,どこまで認められるか議論されているようです。
(NHK “キラキラネーム”どこまで認められるか 3案提示 法制審議会

近年の学生の名前を参照すると,漢字の音訓よみだけでは,読めないかたが多いだけに,ふりがなを戸籍や住民票で管理してもらうと,いちいち本人や家族に聞かなくてもよくなるかもしれません。

新しい会社のかたち:BCまたはPBC

BC(ベネフィット・コーポレーション)またはPBC(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)という会社の形態ができてくるのでしょうか。

現在,会社の形態として,株式会社,旧有限会社,持分会社(合同会社等)や目的会社等があり,利益を求めない法人の形態として,一般社団法人や一般財団法人,NPO法人等があります。

ESGやSDGsが言われる中,純粋に株主の利益を求めるだけの会社ではなく,社会貢献や従業員,関係先の利益を目的とした会社のあり方も検討されてます。
そこで,定款に公益目的を記入するなどして,BCを設立し,株主利益のみを優先する会社とは別の形態で運営されています。

アメリカでは,州毎に違うものの,BCは早くから採用されて,イギリスやドイツでも採用されているようです。
(出典:日本経済新聞社 【「公益重視型」企業、米で広がる 株主利益と両立課題】)

本邦でもBC等が設立する日がくるでしょうか。

靴磨きとシャツのアイロン

いわゆる士業や営業関連従事者で趣味になる方が,いらっしゃいます。

今日は,靴磨きとシャツのアイロンについて説明します。

士業等,外でクライアントに会う機会が多い仕事の場合,高価な洋服やアクセサリーを身につけることができたら,多少印象に残せたり,箔がつくわけですが,なかなかそういったことにも費用がかかるため,おいそれと高価なものを購入してというわけにはいきません。

そこで,せめて持っているものの中でキレイでありたいと,靴をピカピカに磨いたり,シャツのにピタッとアイロンをして出かけることによって,自身の見てもらうという意識を持ってクライアントに接するように心掛けるようになるわけです。

すると,意外に靴磨きやアイロンあては,なかなかに奥が深く,一つの趣味にもなっていくわけです。

最近ではYoutube等動画サイトでもいくつかの参考になるやり方が紹介されています。(アイロンは以前紹介しました

この頃靴磨きが趣味になったおかげで,いつも靴の調子が気になりますし,靴をピカピカに磨くと気持ちの良いものです。参考にしてみてください。

ランサムウェアの恐ろしさ

コンピュータを利用している企業,事業者であれば,業務の内容は関係なく,恐ろしいものです。

今日は,ランサムウェアによる,業務の一時停止,遅延のはなしをします。

ランサムウェア(Runsomware)とは,【感染したコンピュータをロックしたり,ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち,元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するマルウェア】のことだそうです。(参照 トレンドマイクロ「ランサムウェア」)

感染後,マルウェアを実行した端末のみならず,業務サーバーやデータサーバーのデータも暗号化してしまうことがあります。

最近,業務の異なる2社が大きな被害にあってます。
・東京コンピュータサービス社「サイバー攻撃による被害と復旧状況について
・東映アニメーション社「当社ネットワークへの不正アクセスに関する調査結果のお知らせ

いずれも,長時間の事業の遅延,停止が余儀なくされています。
場合によっては,情報の流出等が発生することもあります。


東映アニメーションにおいては,業務ソフトのインストールによって発生している(「Video Copilot社 Windows用インストーラーに関するセキュリティ問題について」等)ようですので,一概にあやしいプログラムを実行するというだけでなく,日頃のセキュリティ対策が必要になってきます。

Fedora35→36にアップデート

サーバーを更新して,Fedora35から36に移行しました。

実施方法は,こちらにあります。(Fedora Project DNF System Upgrade

2点ほど問題がありました。

1つ目は,Nextcloudで,PHPのバージョンのエラーが発生する件でした。
アップデート後,Nextcloudを利用した場合,以下のメッセージが表示されました。

This version of Nextcloud is not compatible with > PHP *.*.
ou are currently running .**

「/usr/share/nextcloud/lib/versioncheck.php」の同エラーの発生する場所をコメントアウト(/* */で囲む)しか対処方法がなかったです。

2つ目は,wordpressのアップデートが直接できませんでした。
一回アンインストール(sudo dnf remove wordpress)してから,Fedoraのアップデートを実行し,再度Wordpressのインストール(sudo dnf install wordpress)をしたら,うまくいきました。エラーは,PHPMailerというソフトの競合エラーでした。

もし,環境の同じかたは,参考にしてください。

農地法の下限面積

農地(田や畑の土地)を売買等で取得する際,農業委員会の許可が必要ですが,許可の条件の一つとして,農業者であることが要件とされています。(農地法第3条第2項第5号)

農業者の要件として,「農地の権利取得後の面積が原則として都府県では50a,北海道では2ha以上になること」と定められています。
この50aは,「農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積」とされ,各農協委員会が別の面積に定めています。長野県は場合は以下のページに記載されています。
 下限面積設定状況:長野県

売買等により取得して,農地法上の許可を得る場合には,あらかじめこの下限面積以上の耕作をしているか,耕作を開始する必要があるため,注意が必要です。

個人間売買の契約不適合責任(担保責任)

フリマアプリやオークションサイトでも,担保責任を追求されるので注意が必要です。

近年,フリマアプリ等の使用による個人間取引の増加で,トラブルが増加しているようです。
(参照:国民生活センター「相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう-」)

取引利用者へのアドバイスとして,国民生活センターでは,「フリマサービスは個人同士の取引であり、トラブル解決は当事者間で図ることが求められている点を理解して利用しましょう」としています。

これは,個人間でも,商品に対する担保責任があると考えられ,(買主の追完請求権 民法562条等),例えば,フリマアプリで購入した不良品を転売して,トラブルになるおそれもあります。

また,自身で買ったものが不良品と気がついても,すり替えたのではないかと反論される場合も存在します。
フリマアプリは,トラブルが多いという認識が必要なようです。

登録免許税の免税措置,軽減措置

4月から,登記に必要な登録免許税について,若干の変更がありました。
(参照:法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について ,国税庁 土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

主なものとしては,
1.相続による保存・移転登記の登録免許税の免税措置に関する評価額と範囲が拡大した
土地の評価額が10万円までから100万円までとなり,土地指定要件も撤廃されました。

2.住宅用家屋の所有権移転登記の軽減措置で,築年数要件が撤廃された

税金面は,難しい面もありますが,今後も注目していきたいところです。