市区町村役場が発行する住宅用家屋証明書（所有権保存登記や抵当権設定登記の登録免許税を低減するために必要な証明書）を取得する際には，通常，あらかじめ，個人の居住の用に供したことを証明するため，その家屋に住所を移転しておく必要があります。
（租税特別措置法第７２条の２，同施行令第４１条等）
住宅用家屋証明書があれば，登記の手数料となる登録免許税が保存登記で０．４％が０．１５％となり，かなりの登記費用の低減となります。住宅用家屋証明書の確実な取得が必須となるため，建物の完成後，住所を移してから登記する順番となるため，登記の申請をする際，かなり忙しい状況で住宅用家屋証明書を取得しなければなりません。
本年７月から住宅用家屋証明書の取得の際，市区町村への住民票の写しの提出がなくとも，「入居見込み確認書」の提出で対応できるようになったようです。
（国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」の証明書の様式等 参照）
上記の確認書は宅建業者の証明となりますので，今後，家屋の買主様と連携を密にしてその確認をしていただくことになっていきそうです。