長野県内では衝撃が走りましたね。
八十二銀行と長野銀行が来年６月を目処に株式交換による経営統合をして，その２年後に合併することに基本合意したようです。
（信濃毎日新聞：「八十二銀行と長野銀行、経営統合へ 長野県内の地方銀行１社に」）
（日本経済新聞：「八十二銀行と長野銀行が経営統合へ 23年6月めど」）
２行のシェアは，帝国データバンク調べによると，２０２２年３月で，５３％と８％。預金残高は，８兆６，６６０億円と１兆７，３８０億円。貸付残高は，５兆９，７４０億円と６４７８億円だそうで，独占禁止法の適用除外とする特例法の認可取得を目指すとのこと。
長野県の経済に大きな影響を与えそうですね。
長野県内でも相続放棄が最多となったようです。
（信濃毎日新聞：【長野県内の相続放棄、最多3750件 老朽家屋の「負動産化」一因 2021年受理】）
「負動産化」とはセンセーショナルなタイトルですが，昨年の家庭裁判所での相続放棄の受理件数が過去最多だそうです。
これまでは，借金により債務超過である場合に，相続放棄が検討されていましたが，これに加えて，不要な不動産の処分に困って相続放棄を選択する場合が多くなっています。
空き家対策とあわせて，社会問題になりつつあります。
農水省が農地関連法改正案に、農地法による農地の権利取得時の下限面積要件を廃止を盛り込むようです。
（日本農業新聞：「農地取得の下限廃止 多様な就農後押し 農水省法改正案」）
農地の利用が減少しているための措置とのこと。
農地法第３条の許可の判断基準について，現在一定の面積（原則５０ａ）を経営することが要件となっていますが，これを撤廃することになりそうです。
（農水省経営局：「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について」）
９／６にe-govのサイバー攻撃による障害がありました。
（piyolog:「Killnetによる国内サイトへの攻撃示唆についてまとめてみた」）
海外ハッカー集団の犯行声明があったようです。
eLTAXも障害になったようであり，法務省の申請用総合ソフトも影響を受けたようです。
（登記・供託オンライン申請システム「お知らせ一覧 令和4年9月6日」）
税金の申告や登記申請等，影響が大きすぎて困りますね。
インターネットから有料で取得できる，登記情報における会社の登記の情報で，代表取締役等の会社の代表者の住所について，９／１から非表示となる予定であったようですが，法務省は，反対意見が多いことを理由に，表示を継続することにしたようです。
（東京商工リサーチ：「登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く」）
なお，ＤＶ被害者の住所非表示については，予定通り９／１に開始されるようです。
メタ社（Meta Platforms. Inc.）とTikTok社が外国会社の登記をしたようです。
（日本経済新聞：「メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる」）
法務省が電気通信事業を営んでいる外国会社に登記を要請していたようです。外国会社は，日本で継続的に事業をするには，登記をしなければなりません。この規定に適合させるための対応かと思われます。
東洋経済新報社の記事に経済アナリストの相続に対する感想が述べられていました。
（森永卓郎さんが明かす｢相続は地獄の作業だった｣：東洋経済新報社 ウェブ記事）
苦労された点として，
１．預貯金口座を調べること
２．戸籍の収集と消失
３．不動産の評価額の調査
４．株式の売却にかかわる課税（相続税と売却後の所得税）
中の１つでも複雑であると解決方法を調査するだけでも多くの時間を要しますし，他の相続人との関係でうまくいかない場合があるため，早めに司法書士，税理士，弁護士等の専門家に依頼したほうがよいと思いました。
９／１施行の会社法において，定款の定めに基づいて株式会社の取締役が株主総会資料等の情報をウェブサイトに掲載し，株主に対してそのアドレスを株主総会の招集の通知に記載した場合には，株主の個別の承諾を得ていなくとも株主に対して株主総会参考書類等を適法に提供したことにする制度，「 電子提供制度 」が創設されることになりました。
（改正会社法第３２５条の２ 電子提供措置）
この電子提供制度の定款の定めは登記事項になります。（法務省民事局長 「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」）
また，この改正で，支店所在地における支店の登記が廃止されるようです。
（法務省 「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」）
公正証書の一連の手続きをオンライン化できるよう検討しているようです。
（読売新聞：「公正証書、ネットで手続きＯＫ…来年度に法改正案提出へ」）
流れとしては
１．フォーム
２．ウエブ会議
３．電子署名
だそうです。マイナンバーカードが必要になると思われます。
日本司法書士会連合会が相続登記の義務化の認知度を独自調査したようです。
（Newsweek「日本司法書士会連合会、「相続登記義務化」施行に向けて調査を実施 40代～60代の認知度は【24.3％】」）
４０歳から６０歳代の男女６００名を対象に「相続登記」についての独自調査を日司連で行ったようです。
この記事によると，認知度は「２４．３％」だそうです。
「相続登記の義務化」が令和６年４月施行ということで，認知度を高めていきたいところです
