いわゆる士業や営業関連従事者で趣味になる方が，いらっしゃいます。
今日は，靴磨きとシャツのアイロンについて説明します。
士業等，外でクライアントに会う機会が多い仕事の場合，高価な洋服やアクセサリーを身につけることができたら，多少印象に残せたり，箔がつくわけですが，なかなかそういったことにも費用がかかるため，おいそれと高価なものを購入してというわけにはいきません。
そこで，せめて持っているものの中でキレイでありたいと，靴をピカピカに磨いたり，シャツのにピタッとアイロンをして出かけることによって，自身の見てもらうという意識を持ってクライアントに接するように心掛けるようになるわけです。
すると，意外に靴磨きやアイロンあては，なかなかに奥が深く，一つの趣味にもなっていくわけです。
最近ではYoutube等動画サイトでもいくつかの参考になるやり方が紹介されています。（アイロンは以前紹介しました）
この頃靴磨きが趣味になったおかげで，いつも靴の調子が気になりますし，靴をピカピカに磨くと気持ちの良いものです。参考にしてみてください。
コンピュータを利用している企業，事業者であれば，業務の内容は関係なく，恐ろしいものです。
今日は，ランサムウェアによる，業務の一時停止，遅延のはなしをします。
ランサムウェア(Runsomware)とは，【感染したコンピュータをロックしたり，ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち，元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するマルウェア】のことだそうです。（参照 トレンドマイクロ「ランサムウェア」）
感染後，マルウェアを実行した端末のみならず，業務サーバーやデータサーバーのデータも暗号化してしまうことがあります。
最近，業務の異なる２社が大きな被害にあってます。
・東京コンピュータサービス社「サイバー攻撃による被害と復旧状況について」
・東映アニメーション社「当社ネットワークへの不正アクセスに関する調査結果のお知らせ」
いずれも，長時間の事業の遅延，停止が余儀なくされています。
場合によっては，情報の流出等が発生することもあります。
東映アニメーションにおいては，業務ソフトのインストールによって発生している（「Video Copilot社 Windows用インストーラーに関するセキュリティ問題について」等）ようですので，一概にあやしいプログラムを実行するというだけでなく，日頃のセキュリティ対策が必要になってきます。
サーバーを更新して，Fedora35から36に移行しました。
実施方法は，こちらにあります。（Fedora Project DNF System Upgrade）
２点ほど問題がありました。
１つ目は，Nextcloudで，PHPのバージョンのエラーが発生する件でした。
アップデート後，Nextcloudを利用した場合，以下のメッセージが表示されました。
| This version of Nextcloud is not compatible with > PHP *.*. ou are currently running .** |
「/usr/share/nextcloud/lib/versioncheck.php」の同エラーの発生する場所をコメントアウト（/* */で囲む）しか対処方法がなかったです。
２つ目は，wordpressのアップデートが直接できませんでした。
一回アンインストール（sudo dnf remove wordpress）してから，Fedoraのアップデートを実行し，再度Wordpressのインストール（sudo dnf install wordpress）をしたら，うまくいきました。エラーは，PHPMailerというソフトの競合エラーでした。
もし，環境の同じかたは，参考にしてください。
農地（田や畑の土地）を売買等で取得する際，農業委員会の許可が必要ですが，許可の条件の一つとして，農業者であることが要件とされています。（農地法第３条第２項第５号）
農業者の要件として，「農地の権利取得後の面積が原則として都府県では５０ａ，北海道では２ｈａ以上になること」と定められています。
この５０ａは，「農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積」とされ，各農協委員会が別の面積に定めています。長野県は場合は以下のページに記載されています。
下限面積設定状況：長野県
売買等により取得して，農地法上の許可を得る場合には，あらかじめこの下限面積以上の耕作をしているか，耕作を開始する必要があるため，注意が必要です。
フリマアプリやオークションサイトでも，担保責任を追求されるので注意が必要です。
近年，フリマアプリ等の使用による個人間取引の増加で，トラブルが増加しているようです。
（参照：国民生活センター「相談急増！フリマサービスでのトラブルにご注意－個人同士の取引であることを十分理解しましょう－」）
取引利用者へのアドバイスとして，国民生活センターでは，「フリマサービスは個人同士の取引であり、トラブル解決は当事者間で図ることが求められている点を理解して利用しましょう」としています。
これは，個人間でも，商品に対する担保責任があると考えられ，（買主の追完請求権 民法５６２条等），例えば，フリマアプリで購入した不良品を転売して，トラブルになるおそれもあります。
また，自身で買ったものが不良品と気がついても，すり替えたのではないかと反論される場合も存在します。
フリマアプリは，トラブルが多いという認識が必要なようです。
４月から，登記に必要な登録免許税について，若干の変更がありました。
（参照：法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について ，国税庁 土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ）
主なものとしては，
１．相続による保存・移転登記の登録免許税の免税措置に関する評価額と範囲が拡大した
土地の評価額が１０万円までから１００万円までとなり，土地指定要件も撤廃されました。
２．住宅用家屋の所有権移転登記の軽減措置で，築年数要件が撤廃された
税金面は，難しい面もありますが，今後も注目していきたいところです。
土日も登記情報の確認や申請書を作る等ができそうです。
登記情報提供サービスが１０月から土日も運用されることになったようです。
（出典：登記情報提供サービスの利用時間の拡大について）
土日も謄本の内容が確認できるので，便利になります。登記申請自体は，土日対応していなので，申請は進められませんが，相談内容の確認等は早く進められそうです。
大阪法務局と大阪司法書士会が連名で，エンディングノートのサンプルを提供しています。
場所 https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/endingnotes.pdf
やや，財産の処分に重点が置かれていますが，ある程度，必要事項が網羅されているので，将来の安心のために利用されるのもいいかと思われます。
色々間違えやすいです。印紙税には気をつけましょう。
コンビニで印紙の申告漏れのニュースがありました。
（朝日新聞：ファミマ、文書60万通に印紙貼らず 1.3億円納付漏れを国税指摘）
継続取引を示す契約書類にも印紙が必要ですが，その後に記載された金額の入った合意文書や金銭のやり取りを記載した表（通帳）は，印紙が必要なる場合が多いので，注意が必要です。
現在，一般財団法人民事法務協会で提供されている，登記情報（インターネット上の謄本の情報）で，会社，法人登記簿の自然人の住所情報が原則記載されなくなるようです。
（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第２条第１項第２号，意見募集中の電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第１条第２－２号）
会社の代表取締役等のプライバシーに配慮したものと思われますが，登記情報で足りない情報は，謄本の取得が必要になります。
本年９月１日に施行予定です。
