休眠会社のみなし解散

平成26年から毎年の頻度で全国の法務局において,登記後以下の年数が経過した法人について,休眠会社の整理作業を行っているようです。
 ・株式会社 12年
 ・一般社団法人,一般財団法人 5年

整理する理由に,登記制度の信頼性向上と,休眠会社利用による犯罪の防止があるようです。(参考:法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

本年は10/14を基準として公告(官報595号9頁)され,休眠会社に相当する法人には通知がされています。

公告から2か月後以内に届出や登記がなかった場合には,解散の登記がされることになります。

ホームページサーバーの深刻な脆弱性

apacheサーバーでホームページを公開しているサーバーで深刻な脆弱性が発見されています。
(参照:piyologApache HTTP Server の深刻な脆弱性CVE-2021-41773とCVE-2021-42013についてまとめてみた」)

ドキュメントルート外のファイルを読み出せたり,apacheユーザーでリモートコードを実行できるようなので,かなり注意が必要です。

「井溝」と「用悪水路」の違いがわからない

井溝の「井」は,「い」ではなく,「せい」とよみます。

相続登記の作業をしていると,登記の地目に「用悪水路」や「井溝」がときどき出てきます。

両方とも,水路のようですが,定義を確認してみると,「用悪水路」は,「かんがい用又は悪水はいせつ用の水路」,「井溝」は,「田畝又は村落の間にある通水路」となっています。(不動産登記事務取扱手続準則68条16号,19号)

定義を見ると,かんがい用の水路であれば,「用悪水路」,その他の水路は,「井溝」となるようです。同じ村にいないものが,水の行き先を確認して,用途がわかるのか,そもそも水路の先がなにかわかるのかという疑問が生じるところですが,今度機会があれば,実地で見てみたいところです。

Fedora33→34へアップデート

サーバー類のアップデートを実施しました。

コマンド
dnf install dnf-plugin-system-upgrade
dnf system-upgrade download –releasever=34
dnf system-upgrade reboot

確認後
uname -a

特に問題点はありませんでした。

商業登記所で実質的支配者のリストを保管

商業登記で実質的支配者をリスト化する制度が始まるらしいです。
(参照:実質的支配者情報リスト制度の創設

FATF勧告で,マネーロンダリングへの対策として始まるようですが,法人の実質的支配者(議決権が50%超の自然人と25%超の自然人が対象)のリストの交付を商業登記所(法務局)で申出できるようになるようです。

残念ながら,今回の制度は法人の代表者が実質的支配者の場合は対象となっていませんが,無料で交付してもらうるようになるようです

保存期間は7年間とのこと(商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則11条)で,保管の申出から7年間は,発行してもらえるようになるのでしょう。

来年1月31日から運用が開始されるようです。

登記情報提供サービスの料金改定

また,登記情報の価格が改定されるようですね。

平成28年9月までは,全部事項(不動産・商業法人)情報で337円
平成28年10月 令和元年9月までは,335円
令和元年10月から現在まで,334円
本年10月から332円となるようです。
(参照:https://www1.touki.or.jp/news/details/info21_007.html)

年々,価格が低下しています。指定法人の経営は,大丈夫なのでしょうか。

取締役全員不在の場合

株式会社の取締役1名が亡くなり,他に取締役がいない場合,どうやって選任すればいいのでしょうか。

今日は,取締役不在の場合の選任方法を説明します。

取締役不在の場合に問題になるのは,株主総会の招集通知を発することできなくなるため,株主総会が開けなくなることです。

登記上の取締役や代表取締役が亡くなっているため,印鑑証明等が使えなくなり,取引できなくなるおそれがあります。

この場合,以下の方法が考えられます。

1.株主総会を株主全員の同意で開催する
(招集通知の省略 会社法300条)
2.仮代表取締役の選任
(裁判所による選任 仮取締役 会社法346条,仮代表取締役 同法351条)

司法書士が今までと全く違う経営者や相続人が取締役などに就任される場合には,株主全員の構成と全員の同意を確認させていただくことになります。株主が法人の場合には,その法人の代表者に確認させていただくようになります。

長雨

雨の日が続きます。

今日は,長雨による,災害に注意していただきたく,長雨について書きます。

8月の長野市の降水量の平均は,気象庁のデータによると,102.4mm(1889年から昨年まで)。今年の降水量は既に174mmなので多めです。
(参照:気象庁 過去の気象データ 長野市)

年間降水量の平均は976mm,年間最高値は,1296.9mm,最低値は,555.5mm。今年の年間降水量は,763mmです。近年特別に多くなっているわけではありません。一気に降水量が増すことが災害につながっているといえます。

急に大量に降る雨に注意していきたいものです。

株式交付制度

株式会社の親会社が子会社の株主から子会社の株式を取得して,子会社の株主を親会社の株主にすることによって,子会社を完全子会社化するものを株式交換といいますが,株式を全部取得せず,子会社にする株主の譲渡によって一部を取得し,子会社化する制度を株式交付といいます。(会社法第2条第32の2号)

よって,もともと子会社の株主を積み増すときや,子会社でない株式を取得して子会社化しない場合は,株式交付は利用できません。

また,株式交換とは異なり,親会社は株式会社でなければならず,持分会社ではこの制度は利用できません。(同号)

ちょっと考えただけでも,株式交換と似た制度のため,混同しやすいのですが,法令もかなり複雑になっています。

例えば,株式交付制度のいわゆる簡易な株式交付(同法第816条の4第1項)では,親会社の反対株主の買取請求権が認められていません。略式制度もありません。

ところが,会社法第816条の6第2項第1号には株主総会決議のあるときの株主,第2号には決議がない,簡易手続と略式手続の買取請求権が規定されています。
複雑すぎて必要のない第2号が規定されてしまったのでしょうか。

このように,株式交付は非常に複雑な立法がされているといえると思います。