紙の領収書だけでなく、電子的な受取証書を請求できることになります。
いままでは、弁済者（債務者）は、領収書の発行を要求することができました。
９月１日からは、電子での受取証書の要求ができるようになります。
（民法４８６条２項）弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない
書面か、電子かは、弁済者のほうが選択できるようになるようです。
【法務省：電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのQ&A 参照】