給与債権の債権譲渡を対象とした金銭交付が，貸金業法や出資法の貸付けに当たると最高裁で判断されました。（最高裁令和５年２月２０日決定）
よって，給与ファクタリングの業者は，貸金業法上の登録が必要であり，出資法（出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律）５条の高金利処罰の対象となります。
このスキームは，給与を業者に債権譲渡して金銭の貸出しをし，債権の買戻しをすることによって返済する仕組みです。
客が買戻しを期限内にすれば，給与ファクタリングをしたことについて，勤務先に分かることはありませんが，期限内に買戻しができなければ，業者が会社に給与を請求することにより，会社に分かってしまいます。
このスキームによって，客に事実上買戻しを強制することになるため，貸付けであると判断されたようです。（参考：朝日新聞【給料ファクタリング「貸金業法の貸し付けにあたる」 最高裁が初判断】）