相続対策という言葉をよく聞きます。
相続対策のその方法や目的はさまざまですが、
亡くなる前に自身の財産を
誰に継いでもらうかを決めて
それを円滑にするための対策も
そのひとつです。
例えば、
・世話になった子供に一定の遺産をわたす。
（遺産分割方法の指定）
・世話になった恩人に一定の遺産をあげる。
（遺贈）
・子どもたちの相続の割合を決めておく。
（相続分の指定）
・今経営している会社を誰かに経営権を円滑に渡したい。
（経営権の指定）
・子供がいないので、亡くなったあとは、しっかりした誰かに遺産を管理してもらう。
・慈善団体に寄付する。
など
これらは、「公正証書」とか自筆の「遺言書」や、「信託契約」によって
実現できます。
この方法による場合は、
後日の相続人同士のトラブルを防ぐことや
相続を受けた方の円滑な手続きに貢献したり
なによりも、死んだあとのことを意思表示しておく
という意味合いがあります。
また、ほかにも相続対策という言葉ですることもあります。
例えば、死後の税金対策、
税金にせず、どうやって相続人に多く渡すかという側面です。
この場合は、税理士先生などの専門家のアドバイスも必要であるかもしれませんが、
計算が複雑であったりして、対策したことが実は損をしているということも
多いようです。
難しいところは、生きている間に遺言や対策をするのですが、
生きている間に事情がかわるということです。
遺言は、すぐに撤回や変更ができるのですが、
税金の対策などは、後戻りできなくなったりすることがあります。
そのあたり、慎重に進めないといけないですよね。