認知症の高齢者の列車事故における
賠償責任が否定された
という最高裁判決が出ましたね。
ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000548-san-soci
民法７１４条に
「責任無能力者」（法律上責任を問えない人）の
「監督義務者」（責任無能力者の監督をしなければならない人）に
その責任を追わせるという規定があります。
判例では
精神障害者の妻（配偶者）であるからといって
監督義務者に当たらない。
また、
法定の監督義務者に当たらなくても
身分関係や日常生活における接触状況に照らし
「その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」
（最判昭５８．２．２４）
がある場合に監督義務があるとしています。
今回の判決も
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/085714_hanrei.pdf
（最判平２８．３．１）
精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無
その他の日常的な接触の程度、
精神障害者の財産管理への関与の状況など
その者と精神障害者との関わりの実情、
精神障害者の心身の状況や
日常生活における問題行動の有無・内容、
これらに対応して行われている監護や介護の実態など
諸般の事情を総合考慮し‥
賠償責任を受ける監督義務者の範囲が
はっきりしたのでしょうか。。
この判例に従えば、
場合によっては家族が
同居の有無や関わり具合によって
監督義務者として
損害賠償責任を負うこともあります。
今回の判決は、やたらと家族を監督義務者に
することがなくなったことは、良かったとおもいますが、
基準があいまいなので、
賠償責任を負うべき家族の範囲がよくわからないのは
ちょっと怖いですね。