令和7年度（2025年度）の税制改正により、所得税の控除制度に複数の変更が加わる予定です。
この見直しは，実務的には令和7年の年末調整から影響が出るため，早めに情報を把握しておくことが重要です。
主な改正ポイント（予定）
1. 基礎控除の見直し
所得金額に応じた基礎控除額が引き上げられます。これにより、多くの納税者がより大きな控除を受けられる可能性があります。
2. 給与所得控除の見直し
現行の給与所得控除の最低保障額が増額されます。
会社員など給与所得者にとって，実質的な減税効果が期待されます。
3. 特定親族扶養控除の創設
新たに創設される控除制度で，
19歳以上23歳未満の親族（所得58万円超123万円以下）について，最大63万円の控除が認められます。
4. 扶養親族等の所得要件の見直し
扶養控除を受けるための扶養親族の所得要件が緩和されます。
実務対応はいつから？
これらの改正は，令和7年分の所得に対する年末調整から適用されます。
したがって，給与計算や年末調整を担当する経理担当者の方は，事前の準備が必須となります。
参考リンク
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
まとめ
今回の改正は，一見すると納税者に有利な内容も多く含まれていますが，控除額や要件が細かく分かれており，実務上の誤りにも注意が必要です。
必要に応じて税理士等の専門家への相談も視野に入れておくと安心です。
