本年４月２１日から，所有権に関する不動産登記の申請には，新たに「生年月日」「氏名のふりがな」「メールアドレス」の情報が検索用情報として必要となります。
（参考：新不動産登記規則第2７条の２，第１５８条の３９）
ふりがなの扱いに市町村で違いが…
ところが，長野市の住民票の写しには「ふりがな」が未記載であるのに対し，隣接する千曲市の住民票の写しにはふりがなが記載されています。
この「ふりがな」は、法務局への登記申請時に求められる情報の一つですが，申請の際には、公的な証明書に基づいて提出することが原則とされています。
（新不動産登記規則第１５８条の３９第２項）
ふりがなが記載されていない場合は？
では，住民票にふりがながない場合はどうすればいいのか——。
これについては、法務省の通達（令和７年３月３日民二第３７３号）で，次のように示されています。
「氏名の振り仮名の記載がない場合でも、出生の年月日等を証する情報として取り扱って差し支えない。」
つまり，ふりがなの記載がない住民票でも，登記に使用することが可能とされています。
今後は戸籍から自動的に反映予定
総務省によると，令和８年５月２６日以降，戸籍にふりがなが記載される制度が開始され，それに伴い，戸籍に登録されたふりがなが，順次住民票にも自動的に反映されていくとのことです。
(参考 総務省「住民票等への氏名の振り仮名の記載について」）
この対応が進めば，将来的には全国で統一的に「ふりがな記載のある住民票」が取得可能になる見込みです。
運用に注意が必要です
今回の制度変更は急なものであり，現場でも混乱が見られます。
また，将来的には運用や通達の内容が変更される可能性もあります。
そのため，登記申請を予定している方や実務に携わる方は，最新の通達・運用の確認を怠らないようご注意ください。
