不動産や非上場株式など，評価の難しい遺産には，一定の評価基準が定められています。
🔹評価の基本ルール
- 不動産：路線価・固定資産税評価額
（国税庁「土地家屋の評価」） - 非上場株式：類似業種比準方式，純資産価額方式，その２つの併用
（国税庁「取引相場のない株式の評価」）
🔹通達６項とは？
国税には「財産評価基本通達 総則６項」という特例があり，
通常の評価が困難な場合，国税庁長官の指示で別の評価が可能とされています。
🔹実際の適用事例
- 不動産：マンション評価で，路線価ではなく不動産鑑定額が採用された判例あり
（令和４年４月１９日 最高裁判決 相続税更正処分等取消請求事件） - 非上場株式：納税者が類似業種比準方式を選んだケースで，国税が否定 → 裁判で国側が敗訴
（参考：日本経済新聞社「相続課税巡る国税の「宝刀」、続く敗訴 非上場株評価で」）
🔹今後の見通し
このような判例の続出により，通達の見直しが検討されている可能性もあるとのこと。
評価方法によって相続税額が大きく変わるため，慎重な対応が必要になりそうです。
気になる方は，税理士等の専門家への早めの相談をおすすめします。
