国有化の希望は増加していますが，悪徳商法への懸念があります。
相続土地の国庫帰属制度の申請の受付が４月から開始されているようですが，法務局への相談が相次いでいるようです。
国庫帰属制度は，固定資産税や管理等の負担を減らすには有効ですが，この制度の利用には厳格な要件があるため，今後悪徳商法の被害が増加する懸念があります。
（参考：読売新聞「土地を相続したけど使い道ない…「国有化」相談殺到、「所有者不明」防ぐ制度」）
例えば，原野が値上がりすることを謳ったり，放棄に多額の手数料が必要となったり，知らないうちに別の土地も買わさらたりする可能性も出てきます。
新たに被害が出ないよう，まず，土地の国有化制度は，要件が厳密であることを知っておく必要があるかと思います。
（要件例は，過去のブログを御覧ください。「不要な土地の放棄の問い合わせ増加」）