現行，非公開会社の新株予約権の発行と権利行使価格の決定等には株主総会の特別決議の必要があるところ，未上場のスタートアップ企業には「権利行使価格」と「取得可能期間」を取締役会で決められるよう緩和することが検討されているようです。
（日本経済新聞：「未上場の新興企業、株式購入権の発行容易に」）
新株予約権は，税制適格ストックオプションの制度の行使期間の伸長がされており，
（経済産業省：「ストックオプション税制」）
今後，年間の限度額の上限引き上げが検討されているようです。
（日本経済新聞：「ストックオプションの税優遇、年3600万円に上限引き上げ」）
新株予約権は，行使価格や取得可能期間によっては，他の株主や新株予約権者と比較して有利発行となるおそれがあるため，既存の株主利益のためにも慎重であってほしいものです。