不動産の名義人甲が死亡し，その相続人が乙と丙であり，遺産分割協議未了の間に丙が死亡した場合，丙の相続人はＡ，Ｂの２人になりますが，丙が「全ての相続財産をＡに相続させる」との遺言書を作成していたときには，前の相続の遺産分割協議の当事者は，乙とＡの２名となります。Ｂの遺産分割協議への参加不要です。（登記研究８３１号参照）
ただ、Ｂから遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）がなされていない場合に限るようです。よって，遺産分割協議書に「Ｂから遺留分侵害額請求権の行使がない」旨の記載をするか，上申書を添付するかのどちらかが必要となるようです。
（出典：圓岡（まるおか）先生のホームページ「数次相続発生時に、相続人の一人に全部相続させる旨の遺言（包括遺贈）がある場合」）
司法書士同期に聞かれて，調べてみました内容ですが，法律上（民法 第９９０条 包括受遺者の権利義務）正しくても登記申請で使えるか，金融機関では，どうかという点では考えないといけないので注意が必要です。