令和６年４月に施行された相続登記の義務化に伴い，全国で相続登記の件数が増加しているとのことです。
（参考：朝日新聞社「相続登記の義務化で件数『1割増』 最大10万円の過料の運用方針は」）
相続登記義務化の概要
この法律では，相続が発生した場合，相続人は原則として相続開始から３年以内に登記を申請しなければならないと定められています。
義務の施行前のものについての実際の期限は，令和９年３月末までとされていますが、それまでに対応しない場合，１０万円以下の過料が課される可能性があります。
相続登記にかかる時間と費用
相続登記の手続きは，場合によっては次のような理由で時間と費用がかかります。
- 書類収集：
戸籍謄本や印鑑証明書，評価証明書など，手続きに必要な書類の準備に時間を要する。 - 費用負担：
登録免許税（固定資産税評価額の０．４％，非課税措置も一部あり）
司法書士への報酬（依頼内容や地域によるが数万円～数十万円）
他の相続人への代償金や謝礼など - 相続人間の調整：
相続人が複数いる場合，遺産分割協議に時間がかかることもある。
早めの準備が重要な理由
- 負担軽減
義務化期限が近づくほど手続きが集中し，司法書士や役所への依頼が混雑する可能性があります。余裕を持って進めることで負担を軽減できます。 - 過料リスクの回避
過料は１件あたり最大１０万円とされており，これが相続財産ごとに適用される可能性もあります。忘れずに対応することが重要です。 - 家族への影響の最小化
相続登記を放置すると，次世代の相続人にさらに複雑な手続きを強いる結果となります。
まとめ
相続登記は，義務化によって手続きの重要性が一層増しましたが，早めに対応することで負担を軽減し，将来的なトラブルを避けることができます。
「まだ時間がある」と思わず，相続発生時には速やかに手続きの準備を進めましょう。必要に応じて，司法書士に相談するのも有効な手段です。