令和７年（2025年）７月から，いよいよ相続税調査にＡＩが本格導入される予定です。
これまで人の目と経験に頼っていた税務調査が，データ分析に基づくスコア評価に移行しつつあります。
国税庁，ＡＩで相続税の申告内容をスコア化
国税庁は，相続税の申告データを集約し，申告内容に基づいて「税務リスクスコア」を算出，このスコアをもとに税務署が実地調査を行うかを判断する仕組みに移行するとのことです。
（参考 THE GOLD ONLINE『2025年7月からAIによる相続税調査がスタート！相続税“調査率5％”の裏で迫るAIの目。「申告したら終わり」では済まされない新たな調査体制とは【国際税理士が解説】』）
（参考 日本経済新聞社「相続税もAIが調査へ 国税、申告漏れスコア化で狙い絞る」）
団塊世代の高齢化で相続件数が急増へ
今年度には団塊世代が７５歳以上となり，今後相続件数が急増することが見込まれています。
従来の調査体制では対応が難しくなるため，調査効率の向上を目的にＡＩの導入が進められているという背景があります。
実際の相続税調査の割合は？
令和５事務年度における相続税の課税割合は９．９％ですが，そのうちの調査実績は以下のとおりです：
・簡易な接触：約１２．０％
（＝簡易な接触件数／申告書の提出に係る被相続人数）
・実地調査：約５．５％
（＝実地調査件数／申告書提出人数）
（参考 国税庁「令和５事務年度における相続税の調査等の状況」「令和５年分相続税の申告事績の概要」）
「申告すれば安心」ではない時代に
今後は，たとえ申告をしたとしても，ＡＩの目によってリスクが高いと判断されれば，調査の対象になるという時代になってきます。
早めの対策と専門家相談を
今後，ＡＩによる調査体制が本格化する中では，「とりあえず申告しておけば大丈夫」とは言い切れなくなります。
税理士などの専門家と連携し，正確な評価と適切な資料整理を心がけましょう。
相続税の申告忘れや軽視は，後のトラブルや追徴課税につながる可能性もありますので，くれぐれもご注意ください。