特定商取引法の一部が改正されて、「売買契約に基づかないで送付された商品」（いわゆる、送り付け商法、ネガティブオプションともいう）の対策といて、すぐにその商品が処分できることになりました。
いままでは、一方的に商品を送りつけてくる、送り付け商法について、その商品を１４日の保管しなければなりませんでしたが、６月７日施行分からすぐに処分できることになりました。（特定商取引法第５９条と第５９条の２）
送り付け商法は、こんな例があるようです。
マスク
健康食品
魚介類
国民生活センターでも例が記載されています。（国民生活センター：健康食品や魚介類の送りつけ商法）
基本的には、代金を支払う必要はありません。特定商取引法により、消費者が自由に処分してよいことになっています。