遺産分割協議と相続登記を早めに実施しなければ，争っている相続人から困難（嫌がらせの方法）を与えられることになりかねません。
法定相続人が複数いる場合に，管理を容易にするため，１件の不動産は所有者を１名にする等，なるべく少ない所有者（共有者）となる遺産分割協議をしたほうがよいとされています。
（参考 法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」３０頁 見直しの契機としての所有者不明土地問題）
ところが相続登記をしていない場合に，その不動産の持分を買い取る業者も一定数存在しています。買取業者は，一部の相続人が持分を他の相続人との協議なしに転売して利益を得たいというニーズを利用し，法定相続分の買取りを行うのです。結果，転売された持分は，他の相続人では戻せなくなってしまいます。また，持分の買取業者が以下のことを行う可能性が高いです。
・実際利用している相続人や相続権のない利用者に「家賃の請求」
（例 民法第２４９条第２項 共有者の使用対価）
・管理権を行使し，他の相続人へ「管理費用の請求」
（民法第２５３条第１項）
・共有物分割を請求し，「代償分割費用の請求」，他の不動産を「現物分割の請求」
（民法第２５６条第１項）
・管理費用に基づく償金に代わる「持分の引渡し請求」
（民法第２５３条第２項）
共有不動産の買取業者が関わってくると非常に厄介となりますので，早めの「遺産分割協議」と「相続登記」，相続人間で強い争いがあらかじめ予想される場合には，「遺言書の作成」を強くおすすめいたします。