平成２６年から毎年の頻度で全国の法務局において，登記後以下の年数が経過した法人について，休眠会社の整理作業を行っているようです。
・株式会社 １２年
・一般社団法人，一般財団法人 ５年
整理する理由に，登記制度の信頼性向上と，休眠会社利用による犯罪の防止があるようです。（参考：法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について）
本年は１０／１４を基準として公告（官報５９５号９頁）され，休眠会社に相当する法人には通知がされています。
公告から２か月後以内に届出や登記がなかった場合には，解散の登記がされることになります。