調査の全体的な信頼性については，やや疑問はあるものの，「生前贈与（暦年贈与）の改正に関する親の意識調査」によると，子への生前贈与の予定がない親は８０％だそうです。（篠田修税理士事務所（東京都世田谷区）調査）
（出典：【2021年｜「生前贈与」改正に関する親の意識調査】 生前贈与が使えなくなる可能性があるにも関わらず、80%の親が「生前贈与」の予定なし 「自分の老後資金の方が心配」の声多数 PRTIMES）
生前贈与は，税制面から相続税と比較して税率が高いため，難色を示す方が多い一方，うまく利用すれば，いろいろな相続対策のひとつの方法として利用することもできます。
今後，生前贈与と相続税の一体化の検討もされているようですので，注目したいところです。