故人の資産の保管場所を相続人に教えておかない場合も多いです。
集英社にデジタル資産の相続税の申告忘れの記事がありました。
参照 集英社オンライン：【現代の相続問題で一番気をつけるべきは「デジタル資産」。申告忘れには加算税や延滞税が上乗せされる…相続専門税理士が指摘する３つの問題点とは】
故人の資産のうち，デジタル資産や暗号資産を知らないところで探すということは，とてつもなく大変なことです。書面の取引であれば，四半期に１回程度，有価証券の取引履歴が証券会社や信託銀行から送付されてきたり，銀行の通帳があったりしますが，デジタル資産や暗号資産の場合には，契約から取引履歴まて，オンライン上で完結している場合も多く，すぐに探し出すというわけにはいきません。
（例 ＳＢＩ証券「電子交付」，松井証券「取引しましたが取引報告書等が送られてきません。」）
探すことに着手するにしても，金融機関数だけでも，１，３８２件程度。（２０２４年５月３１日現在 日本金融通信社：「最新の業態別金融機関数」）その中でもネット銀行にあたる，その他銀行だけでも１５行，証券会社で２７１法人も存在するため，調査するにもなかなかの労力と費用がかかります。
また，暗号資産取引所も３２社（２０２４年６月３日現在）あるそうです。（日本暗号資産取引業協会「統計情報」）
できれば，デジタル資産をお持ちのかたは，「エンディングノート」等（参考：長野地方法務局／長野県司法書士会「エンディングノートを作成しました」）を活用していただき，デジタル資産や暗号資産の口座の取引先を１年に１回程度記録しておいたほうがよいかと思います。
参考までに，暗号資産は，故人の相続人が請求しないと消滅時効にかかることもあります。（参考 日本暗号資産取引業協会：「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」Ⅲ 経理処理等）その場合は，多額の暗号資産を喪失することもありますので，注意が必要です。