相続放棄は，故人の財産や負債を一切相続しないための非常に有効な手段です。しかし，法律では，相続が始まったことを知ったときから３か月以内（熟慮期間）に相続放棄の手続きを行わなければなりません。
（参考：民法第９１５条第１項）
熟慮期間が短い理由とリスク
一般的なケースでは，故人が亡くなってから３か月はあっという間に過ぎてしまいます。熟慮期間が短いため，相続放棄をするかどうか迷っている間に期間が経過し，放棄の手続きができなくなってしまうことも少なくありません。特に，故人が多額の負債を抱えていた場合，それを相続してしまうリスクが高まります。
負債の発見後の対応と判例
故人が亡くなってからしばらく経って，突然多額の負債や法律上の支払い義務が発見されるケースもあります。このような場合，判例では，相続の開始があったことを知ったときではなく，「相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」から熟慮期間が始まるとされています。
【最高裁判所昭和５９年４月２７日第三小法廷判決 事件番号昭和５７（オ）８２】
つまり，故人の借金や法律上の義務を認識してから３か月以内が相続放棄の期限となります。ただし，この期間もあっという間に過ぎてしまうため，迅速な対応が求められます。
注意すべき合意と専門家のサポート
安易に他の相続人に債務の引受をお願いする合意を行うと，後になってから自分に債務が生じる可能性もあります。そのため，相続放棄の判断はできるだけ早めに行い，必要に応じて司法書士や弁護士に相談することを強くお勧めします。
相続放棄の手続きを進めることで，不必要な負担を回避し，安心して相続手続きを進めることができるでしょう。