長野地方法務局の飯山支局と大町支局での法務局職員による公証事務の廃止方針は，地域住民にとって少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
（参考 信濃毎日新聞「大町・飯山支局での公証事務手続き、長野地方法務局が廃止方針 長野県弁護士会は撤回求める」）
現状の課題
- 平均利用数の低さ
上記記事によると，大町支局で９件，飯山支局で７件と利用数が少ない点が廃止の根拠とされていますが，利用頻度の低さは，地域住民が遠方の公証人役場に依頼していたと考えられます。 - 地理的な不便さ
飯山市以北，大町市以北の住民は，長野市や松本市の公証人役場へ行く必要があり，移動距離が長いだけでなく，公共交通機関が限られているため、タクシー利用等の経済的負担が大きいです。 - 司法アクセスの低下
公正証書作成は重要な司法サービスであり，高齢者や交通手段が限られる方々にとっては，地元での公証事務が廃止されることで，司法へのアクセスが一層困難になります。
地方における司法アクセスの充実は，住民の権利を守るために欠かせません。地域の状況を踏まえ，適切なサービスの配置を模索してもらいたいものです。
