令和６年４月から，相続登記が義務化されました。
相続登記をしないまま放置しておくと，正当な理由がない限り，１０万円以下の過料の対象となる場合があります。
しかし，「まだ遺産分割が終わっていない」「相続人の一人が行方不明だ」といった事情で，すぐに相続登記ができないこともあります。
そのような場合に利用できるのが「相続人申告登記」（不動産登記法第７６条の３）です。
相続申告登記とは
相続申告登記は，権利を確定する登記ではなく，あくまで「相続登記の義務を一時的に免れるための手続」です。
法務局に「この不動産の名義人の相続人は誰か」を申告する制度であり，所有権が確定するわけではありません。
相続登記は，本来，相続人が自己の相続を知ったときから３年以内に行う義務がありますが，相続申告登記を行えば，一定の要件のもとでこの義務を果たしたものとして扱われます。
なぜこの制度が設けられたのか
相続登記が義務化される前は，遺産分割がまとまらないまま放置されるケースが多く見られました。
遺産分割をしないまま相続登記を行うと，法定相続分（民法第９００条）で登記されるため，不動産の名義が細分化し，所有関係が複雑化するという問題がありました。
さらに，すべての不動産が価値ある財産とは限りません。
中には，古い実家や，維持費がかかるだけのいわゆる「負動産」も存在します。
こうした不動産では，相続人の間で「誰が引き取るか」をめぐって調整が長引くことも少なくありません。
とりあえず申告登記をしておくという選択
このような場合，とりあえず相続登記を保留し，代表して管理している相続人の名義で申告登記をしておくという方法があります。
相続人の一人が行方不明の場合や，遺産分割協議が成立していない場合でも利用できるため，最近では利用する方も増えてきています。
「つなぎ」としての申告登記
相続申告登記は，相続登記の義務を回避するための「つなぎ」の制度です。
権利を確定するものではありませんが，「今は登記できない」という状況での現実的な対応策として覚えておくとよいでしょう。
不動産の種類や家族の事情によって最適な対応は異なりますので，迷われた際は司法書士に相談されることをおすすめします。
