ＮＩＳＡ制度は、配当税や譲渡益税の非課税を受けられることに加え、金利上昇が物価上昇に追いついていない状況等も背景に、爆発的に普及しています。昨年３月末時点で、２，６４６万口座に達しています。
（参考 金融庁「NISAの利用状況」）
世代別では、３０代、４０代の利用が多いものの、６０代以上の口座数も４分の１に上っています。相続の関係する世代においても、ＮＩＳＡは無関係とはいえない状況です。
（参考 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」）
そこで気になるのが、ＮＩＳＡ口座の相続です。主な注意点は、次のとおりです。
・亡くなった時点で非課税措置は終了する
・相続人の管理口座に移す場合、取得日と取得価格は相続の日（亡くなった日）の時価が基準となる
・相続人のＮＩＳＡ口座には移管できない
（参考 大和証券「生涯非課税だからこそ気になる！？新NISAの相続」）
「生涯非課税」という表現から、死亡後も非課税が続くと誤解されることがありますが、非課税措置はあくまで口座名義人が存命中であることが前提あり、また、相続手続きが完了するまでは、証券会社上は被相続人のＮＩＳＡ口座として管理されます。しかし、税務上は死亡日に非課税措置が終了しています。
そのため、死亡日以後に生じた配当等については課税対象となり、手続きが遅れた場合には、配当税等の追納が生じる可能性すらあります。
ＮＩＳＡ口座は税制上のメリットが大きい一方で、相続時には独特の取扱いがあります。相続が発生した場合には、預貯金や不動産と同様に、証券口座の有無を早期に確認し、速やかに解約や移管の手続きを進めましょう。
