カテゴリー: 税金

祖父母が孫の大学の入学金や学費を代わりに払った場合，「贈与税がかかるのでは？」と心配される方も多いのではないでしょうか。

実は，払う「タイミング」や「方法」次第で贈与税がかかる場合とかからない場合があります。
今回はその違いについて解説します。

（参考：産経新聞「孫の大学の入学金や学費をおじいちゃんが払っても贈与ではありません」）

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贈与税がかからないための条件

以下の条件を満たす場合には、孫の教育費の負担に贈与税はかかりません
（※相続税法基本通達２１条の３－４，５）：

1．「扶養義務者」からの支払いであること

→ 扶養義務者とは，直系の血族（親や祖父母など）が該当します。
（相続税法第１条の２）

2．支払う目的が「生活費または教育費」に限られていること

→ 教育費には，学費，教材費，文具費などが含まれます。

3．支払は「都度・直接」必要な費用に充てられていること

一方，「預金や株，不動産の購入に使う」などは贈与とみなされる可能性が高くなります。

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贈与とみなされるケースに注意

たとえば以下のようなケースでは、贈与税の課税対象となる可能性があります。

• 学費名目であっても，事前にまとまった金額を渡しただけ
• 渡したお金を孫が教育費以外に使ってしまった
• 預金してしまった，使わずに残ってしまった

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不安な場合は専門家へ

贈与税や相続税の判断は細かい条件や状況によって左右されます。
少しでも不安がある場合には，税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

不動産や非上場株式など，評価の難しい遺産には，一定の評価基準が定められています。

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🔹評価の基本ルール

• 不動産：路線価・固定資産税評価額
  （国税庁「土地家屋の評価」）
• 非上場株式：類似業種比準方式，純資産価額方式，その２つの併用
  （国税庁「取引相場のない株式の評価」）

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🔹通達６項とは？

国税には「財産評価基本通達 総則６項」という特例があり，
通常の評価が困難な場合，国税庁長官の指示で別の評価が可能とされています。

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🔹実際の適用事例

• 不動産：マンション評価で，路線価ではなく不動産鑑定額が採用された判例あり
  （令和４年４月１９日 最高裁判決  相続税更正処分等取消請求事件）
• 非上場株式：納税者が類似業種比準方式を選んだケースで，国税が否定 → 裁判で国側が敗訴
  （参考：日本経済新聞社「相続課税巡る国税の「宝刀」、続く敗訴　非上場株評価で」）

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🔹今後の見通し

このような判例の続出により，通達の見直しが検討されている可能性もあるとのこと。
評価方法によって相続税額が大きく変わるため，慎重な対応が必要になりそうです。

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気になる方は，税理士等の専門家への早めの相談をおすすめします。

以下の記事に印紙税に関する実務上のまとめがありましたので，参考までにご紹介します。
（THE GOLD ONLINE「不動産取引で収入印紙が必要になる文書」）

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● 印紙税が必要になる主な文書

以下のような文書については，印紙税法により収入印紙の貼付が必要になる場合があります。

1．不動産売買契約書，金銭消費貸借契約書，領収書等

（印紙税法第２条，別表第１－６項 第１号文書、第１７号文書）

不動産売買にかかる契約書，金銭消費貸借契約書（例：住宅ローン契約書），および領収書には，収入印紙が必要なケースが多く見られます。

2．工事契約書，注文書，注文請書

（同法 別表第１－６項 第２号文書）

建設工事等に関する契約書や注文に伴う書類も，印紙税の対象となります。

3．不動産管理委託契約に関する契約書等

（同法 別表第１－６項 第２号文書）

不動産の管理委託に関する契約書も，「請負に関する契約書」として印紙税の対象になる場合があります。

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●領収書の取扱について

不動産取引における領収書については，発行者が誰であるかにより、収入印紙が必要かどうかが異なります。

• 個人が私的に発行する場合：
   → 通常、収入印紙の貼付は不要（営業に関しない受取書）
• 法人や不動産賃貸業を行っている個人が発行する場合：
   → 収入印紙の貼付が必要になる場合が多いです

（出典：国税庁「営業に関しない受取書」）

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● 印紙税の軽減措置がある文書

以下の契約書については，印紙税の軽減措置が講じられています。

• 工事請負契約書
• 不動産売買契約書

（出典：租税特別措置法 第９１条）

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●電子契約にすることで印紙税が不要に

契約書や受領書を電子化することにより，印紙税の課税対象外となります。

• メール添付のＰＤＦ契約書
• クラウドサインなどの電子契約サービスを使用した場合

これらは「紙の文書」に該当しないため，印紙税は課税されません。

（出典：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱」）

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⚠ 現状の課題：電子契約に対応していない事業者が多い

理論上は電子契約で印紙税を回避できますが，現時点では電子契約を導入している会社や業者はまだ少数です。相手方の合意やシステム導入も必要になるため，導入には一定の準備が必要です。

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● まとめ

• 不動産売買や工事契約などでは，収入印紙が必要な文書が多く存在する。
• 契約書の電子化によって印紙税を回避することが可能。
• ただし，実務上はまだ電子契約に対応していない事業者も多い。

また，企業が対外的に出す文書には，印紙税のかかるものも多々あります。
特に法務部門では，対応のために印紙税に関する参考書を１部以上常備し，必要な場面で迅速に確認・対応できる体制を整えることをおすすめします。

文書作成時には印紙税の要否を事前に確認し，可能であれば電子契約化によるコスト削減も検討してみてください。

国税庁にとっては，痛い出来事なんでしょうか。

相続税と贈与税の歳出の基準となる課税の評価額は，農地ついては，純農地，中間農地，市街化周辺農地，市街化農地と区分に分かれており，算定方法が各区分で異なります。
（参考　国税庁「No.4623 農地の評価」）

市街化農地の区分の場合には，宅地の路線価等の額に「宅地造成費」を控除した額が評価額になります。この宅地造成費の算定が一部で間違っていたようです。（日経新聞「農地の相続･贈与税、過大算出か　関東信越･大阪国税など」）

関東信越国税局と大阪国税局（本年度分），高松国税局（令和元年度分）の３局管内の一部地域で誤りがあったとのこと。対象の地域の農地で申告された分については，局から連絡が行くそうです。

外部の指摘で分かったようですが，相続税の計算はとても複雑そうなので，なかなか見つけづらいものなのでしょうが，過大に算出されていたというニュースは，びっくりする内容でした。

令和６年分の財産評価基準（路線価）が公表されました。
場所「国税庁：令和６年分財産評価基準を見る」

土地の価格には，
・路線価　（今回の価格）
・固定資産評価額　（参考：総務省「固定資産税の概要」）
・公示価格　（参考：国土交通省「地価公示」）
・実勢価格　（査定の依頼など，例　国土交通省　「不動産情報ライブラリ」）
の４つの価格があります。（一物四価）

今回の路線価の主な使い道は，相続税と贈与税の算定です。
（国税庁「No.4602 土地家屋の評価」）

前年度分（令和５年度分）も閲覧できるため，ご自身のお持ちの土地を前年度と比較してみるのもいいのではないでしょうか。