カテゴリー: 地域

地方支局での公証事務廃止に伴う影響

長野地方法務局の飯山支局と大町支局での法務局職員による公証事務の廃止方針は，地域住民にとって少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
（参考　信濃毎日新聞「大町・飯山支局での公証事務手続き、長野地方法務局が廃止方針　長野県弁護士会は撤回求める」）

現状の課題

  1. 平均利用数の低さ
    上記記事によると，大町支局で９件，飯山支局で７件と利用数が少ない点が廃止の根拠とされていますが，利用頻度の低さは，地域住民が遠方の公証人役場に依頼していたと考えられます。
  2. 地理的な不便さ
    飯山市以北，大町市以北の住民は，長野市や松本市の公証人役場へ行く必要があり，移動距離が長いだけでなく，公共交通機関が限られているため、タクシー利用等の経済的負担が大きいです。
  3. 司法アクセスの低下
    公正証書作成は重要な司法サービスであり，高齢者や交通手段が限られる方々にとっては，地元での公証事務が廃止されることで，司法へのアクセスが一層困難になります。

地方における司法アクセスの充実は，住民の権利を守るために欠かせません。地域の状況を踏まえ，適切なサービスの配置を模索してもらいたいものです。

長野県内の地銀の合併

長野県内では衝撃が走りましたね。

八十二銀行と長野銀行が来年６月を目処に株式交換による経営統合をして，その２年後に合併することに基本合意したようです。
（信濃毎日新聞：「八十二銀行と長野銀行、経営統合へ　長野県内の地方銀行１社に」）
（日本経済新聞：「八十二銀行と長野銀行が経営統合へ　23年6月めど」）

２行のシェアは，帝国データバンク調べによると，２０２２年３月で，５３％と８％。預金残高は，８兆６，６６０億円と１兆７，３８０億円。貸付残高は，５兆９，７４０億円と６４７８億円だそうで，独占禁止法の適用除外とする特例法の認可取得を目指すとのこと。

長野県の経済に大きな影響を与えそうですね。

産科医不足

このごろ、どこの場所でも医師不足のニュースをよく耳にする。
その中でも、人口の少ない都市の産科医不足はなかでも不安材料である。
少子化が問題であるというのは、世間では周知のことであるが、
これだけ産科医が不足し、長野県内でも須坂市、伊那地域のように、
産科医がなくなり、子供の産める病院がなくなっていくことが、
どれだけ、住民を不安にしていることか。
今後、医師不足解消のために、信大の医学部も入学者を増やすらしいが、
制度的には、なにか遅いと感じる状況であり、
そもそもそういった制度設計がなにかまちがっていたのではないだろうか。
安心した、生活を営むとき、経済状態や経済システムも大切であるが、
違った制度構築だけに進んだ結果、そのひずみを修正できないでいた場合、
政治というものはなにをしていたのか、疑問を持たざるを得ない。
とても不信感を感じる出来事である。