カテゴリー: 法律

ほとんどの請求できる権利は
その請求がなく放置すれば、
基本、時効でその請求する権利が消滅していまいます。

この時効の期間は、債権なら５年とか、
それ以外なら１０年とか
民法や商法で決められています。
（例　民法１６２条等、商法５２２条）

その期間を契約で短縮してもよいものなのでしょうか。

判例では、株主の配当請求権について
定款で短縮できるといった判例はあります。
（大審院昭和２．８．３）

これに従えば、時効の短縮もしてよいという解釈も可能ですね。

ただし、消費者契約法上は
民法や商法より不利な条項は無効としていますので、
（消費者契約法１０条）
消費者契約が成立する関係（同法２条３号）では
契約で短縮とされています。

契約書の細かい文字の中に
何気なく時効の短縮の条項が入っていたりするものです。
ちょっと気をつけたいものですね。

女性の再婚禁止期間が６か月から１００日に改正されましたね。
（民法７４６条）
昨年された最高裁判決に対応したものです。

ほかに、選択的夫婦別姓や女性の結婚年齢の引き上げ（１６→１８歳）も
衆議院に提出されているようですね。
こちらのほうはどうなるのでしょうかね。

ココロのストレスがかなり減ります。

不動産の権利書は、以前は登記済証と呼ばれる
法務局の登記済証の印章が押された書類がそれにあたりましたが、
平成１８年頃から登記識別情報という、シールの貼ったパスワードに
変わっています。

これによって大きく変化したのが
この権利書はいつでも失効（無効化）できるということです。

失効の申請を法務局にすれば、
この権利書としての効果を無効にしていまいます。

でも、これって端からみて、
この権利書が失効しているかどうかはよくわかりませんし不安になります。

そこで、登記識別情報の有効証明というものがあるのですが、
いままでは、手数料もかかり、しかも申請に手間がかかって
大変なものでした。

それでも、最近オンラインで有効かの照会ができるようになって便利★

どんな感じで申請するかというと

—
登記識別情報通知・未失効照会
登記識別情報が通知され，かつ失効していないことについて照会します。

照会者 長野市○○番地
司法書士　○○○○
手数料 金 0 円
平成２８年○月○日照会
照会登記所名 ○○法務局

照会する登記識別情報に関する事項
　不動産番号 1000010114161
　閉鎖の有無 無

〔照会番号1〕
　登記の目的 所有権移転
　照会対象登記の受付年月日・
　受付番号 平成○年○月○日受付
甲区　 受付第○○号
—

出てくる照会は数分で終わります。
照会番号：１
照会物件：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ
照会対象登記：甲区　平成○年○月○日受付　第○○号
【回答】当該登記に係る登記識別情報が通知され、かつ、失効していません。

証明力はありませんが、
重要な登記をする前には是非やっておきたい照会ですよね。

認知症の高齢者の列車事故における
賠償責任が否定された
という最高裁判決が出ましたね。
ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000548-san-soci

民法７１４条に
「責任無能力者」（法律上責任を問えない人）の
「監督義務者」（責任無能力者の監督をしなければならない人）に
その責任を追わせるという規定があります。

判例では

精神障害者の妻（配偶者）であるからといって
監督義務者に当たらない。

また、

法定の監督義務者に当たらなくても
身分関係や日常生活における接触状況に照らし
「その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」
（最判昭５８．２．２４）

がある場合に監督義務があるとしています。

今回の判決も
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/085714_hanrei.pdf
（最判平２８．３．１）
精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無
その他の日常的な接触の程度、
精神障害者の財産管理への関与の状況など
その者と精神障害者との関わりの実情、
精神障害者の心身の状況や
日常生活における問題行動の有無・内容、
これらに対応して行われている監護や介護の実態など
諸般の事情を総合考慮し‥

賠償責任を受ける監督義務者の範囲が
はっきりしたのでしょうか。。

この判例に従えば、
場合によっては家族が
同居の有無や関わり具合によって
監督義務者として
損害賠償責任を負うこともあります。

今回の判決は、やたらと家族を監督義務者に
することがなくなったことは、良かったとおもいますが、
基準があいまいなので、
賠償責任を負うべき家族の範囲がよくわからないのは
ちょっと怖いですね。

子供との会話を
Ｗｉｆｉ（無線ＬＡＮ）によって外のサーバーに送信して、
クラウド上に蓄積する人形があるみたいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00004083-bengocom-soci

クラウド型の監視カメラや、
インターネット上の購入情報、
通貨ゲートシステムなどもそうですけど、
人の行動した記録がされていくのは
ちょっとこわいですね。

今後個人情報保護法で、
住所、年齢のようなデータだけでなく、
映像や声の生体情報（音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項）も
個人情報保護法の対象となります。
（改正　個人情報保護法第２条第１項）

顔や声紋が簡単に検索できるようになってきているので
保護が必要になってきているんですね

今日は、第３号被保険者の話をします。
３号とは、国民年金法第７条第１項第３号のことです。

１号から説明すると
１号　２０歳から５９歳までで２号でも３号でもない人
２号　被用者年金各法（厚生年金法など）の組合員や加入者
３号　２号の人の扶養対象である配偶者

です。
第３号被保険者は、配偶者が厚生年金加入者でも
国民年金の被保険者になるということですね。
ところが３号被保険者の保険料の支払いは、
２号保険者の厚生年金や共済組合等に
されている（合算されている）ということです。

３号被保険者の保険料の負担については
別の年金でありながら、一緒に支払うことを鑑みると
家事債務などと同様に婚姻費用と同様の
考え方に基づいていえますね。。
（婚姻費用　民法７６０条、７６１条）

ただ、来年から導入されるマイナンバー制度においては、
第３号被保険者は、第２号保険者とは別に
本人確認が必要なようです。
【内閣官房　マイナンバー　よくある質問
　（４）民間事業者における取扱いに
　関する質問マイナンバーＱ4－3－6　参照】

法律上別制度であるため、しかたがないのでしょうか。

株式会社の役員の報告義務について。

間違っていたらすみません。
参考にしてください。

主体	根拠条文	要件	報告先
取締役	357	著しい損害を及ぼすおそれ	株主(監査役設置会社、委員会設置会社以外)
			監査役(会)、監査等委員会
会計参与	375	取締役の職務について不正行為、法令or定款違反、重大な事実	株主(監査役設置会社、委員会設置会社以外)
			監査役(会)、監査等委員会、監査委員会
監査役	382	取締役の不正行為、法令or定款違反、不当な事実	取締役(会)
監査役	384	議案の調査で、法令・定款違反、不当な事項	株主総会
執行役	419	著しい損害を及ぼすおそれ	監査委員
監査委員 監査等委員	406 399の5	取締役、執行役の不正行為、法令or定款違反、不当な事実	取締役会

契約書ばどうして作るのというはなしをします。

契約書の役割はなんなんでしょうか。

そもそも契約というのは、民法上
基本的には書面でしなくても、意思表示だけでＯＫです。
（民法１７６条　意思主義）

しかしながら、契約書は、意思表示について
後になって違っていた、間違っていた等
はっきりしないことを防止するためにあります。

まとめると、その効果について実質面では
１．忘れないため
２．紛争防止

ということになります。

そのほか、形式面もあります。

契約書があることによって
得られる効果で、
形式的には
１．契約の有効性の確認
２．当事者の確認
３．契約対象（売買）の確認
４．私文書としての効果
　（証拠能力や真性な書類としての効果）
などがあります。

また、契約形態によっては、意思だけでは契約できず、
書面を作成しなければならないものもあります。
（要式契約といいます。）

具体的には、保証契約や婚姻などが
それにあたります。

口約束ではなく、契約書を
作ることは大切なことなんですね。

司法書士試験用のメモですが
参考になるので載せておきます。
遺言の種類と、民法何条か、筆者は誰か、検認が必要かを記載しました。

・遺言の方式一覧

種類	条文	証人・立会人	筆者	署名捺印	その他要件
自筆証書遺言	968	不要	本人	本人	検認必要(1004-1項)
公正証書遺言	969	証人2人以上立会い	公証人	本人・証人・公証人	検認不要(1004-2項)
秘密証書遺言	970	公証人1人及び証人2以上の前に封書の提出	基本は本人	本人と、封書に本人、証人及び公証人	検認必要(1004-1項)
成年被後見人遺言	973	医師2人以上立会い	本人	本人と立ち会った医師(事理を弁識する能力があったことを付記)、秘密証書のときは封書に本人、証人、立ち会った医師及び公証人	検認必要(1004-1項)
死亡危急遺言	976	証人3人以上立会い	証人の一人が口授を筆記、遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧、各証人が承認が必要	各証人	遺言から20日以内に家裁の確認が効力要件。(976-4項)口がきけない場合は通訳人通訳により申述してしなければならない。耳が聞こえないものである場合は通訳人通訳によって、読み聞かせに代えることができる。検認必要(1004)
在船者遺言	978	船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会い	本人	本人・筆記者・立会人及び証人	検認のみ必要(1004-1項)
船舶遭難者遺言	979	証人2人以上の立会い	証人の一人が趣旨を筆記	各証人	証人または利害関係人から遅滞なく家裁への確認が効力要件。口がきけない場合は通訳人通訳によりしなければならない。検認必要(1004)
伝染病隔離者遺言	977	警察官1人及び証人1人以上の立会い	本人	本人・筆記者・立会人及び証人	検認のみ必要(1004-1項)

・証人、立会人の欠格事由

未成年者

推定相続人、受遺者、及びにこれらの配偶者及び直系血族

公証人の配偶者、四親等内親族、書記及び使用人

今日は、農地基本台帳のはなしをします。

農業は、土地に耕作をして植物の栽培や動物を飼育する
生産業といえます。

土地に農業をする権利を耕作権といいますが、
耕作権者(小作権者)は、土地の所有者とは
同一でないことがあります。

土地の所有者なら、登記簿(登記事項証明書)を見れば、
わかるのですが、
耕作権者は、どうしたらわかるのでしょうか。

実は、農地基本台帳(農地台帳)に記載されています。
(農地法第５２条の２　農地法施行規則第１０１条)

都府県では、耕作面積10アール以上の農家を
管轄地区の農業委員会が記載、記録するようです。

ところで、現在では、ネットで
農家の氏名等はわからないものの、
農地台帳を電子化したものを
見ることができるようになりました。
(農地法第５２条の３)

これまでは、農地は、誰が耕作しているのか、
その農地の場所ですら簡単にはわからなかったのですが、
結構便利ですよね。

農業人口が減少している昨今、
(参考　農林水産省　http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html)
これで、農地の取引が活発化すればいいのですが。