株式市場や経済にかかわる話題
紅茶のおいしい喫茶店‥（古）
大規模小売店舗立地法のせいなのか、
経済のグローバル化のせいなのか
数十年前に比べると
個人で経営していただろう、レストランや喫茶店の数々が
ほとんど姿を消しているのにさびしさを感じます。
レストランで印象に残っているのは、
長野日大高校の近くにあったレストラン。
レトロ車があったその店には
（最近ちょっと話題になった）高島礼子似？の
ウエイトレスがいたり、いなかったり‥。
なんといっても店内のデザインがよかった。
友人を誘って？よくいったものです。
もう、ありませんが。
最近では知人の姉妹が開店された
中野市の喫茶店が、マイブーム（笑）ですが、
個人でもできるアットホームな店が
たくさんできる社会であったらいいなぁと思う
今日このごろです。
マイホームブームのときの家はどうなったのでしょうか。
家族４人モデルの家があって
子供が大学進学や就職で独立し
家族２人になった一戸建てというのは
きっと「さびしく」なるのでしょうね。。
家を建てる時は
建築のときの
必要な広さにしてしまうのですが、
年月が経つと部屋が余ったりすることも
考えられます。
部屋が余る程度ならまだしも
空き家になってしまうことも。
空き家対策が最近ではいわれるようになりました。
国立社会保障・人口問題研究所による
「日本の地域別将来推計人口（平成２５年）」によると
長野県の人口は、平成２２年を１００とした場合、
平成３７年で９０．０、平成５２年で７７．５
１４歳以下の人口で
平成３７年で７３．６、平成５２年で５９．０
（参考 http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp）
今でも若者が少ないと感じるのに
さらに２５年後くらいにはその半分近くになるという
衝撃的な数字です。
これからの社会設計も
必要数に見合った「大きさ」にしないと
いけないようですね。
パソコンを個人事業に使う場合のメリットしては、
１．文章をきれいに書ける
２．帳簿の記録や決算が用意になる
３．数字に強い人は、管理しやすくなる
４．宣伝する場所が増える
５．情報の収集場所が増える
しかし、パソコンの初歩の初歩として
そもそも電源のつけかたがわからないみたいなひとにとって
いわゆる「使いこなす」ところまでいくのに
どのくらいかかるのでしょう。
考えてみました。
必要なものとしては
１．ディスプレイとパソコン、またはノートパソコン
２．プリンター
３．インターネット環境
４．Ｗｉｎｄｏｗｓの入門本
５．Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌの入門本
６．ブラインドタッチ練習ソフト
キーボートの練習を始める場合には、
ノートパソコンは３倍くらい肩がこるので
デスクトップパソコンのキーボードのほうがおすすめですよ。
パソコンの初歩の参考文献
たとえば、「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の使い方」
みたいな本がとりあえず必要です。
そのほかに
「Ｗｏｒｄの使い方」
「Ｅｘｃｅｌの使い方」
みたいな本は必須ですね。
インターネットの使い方は
そのあたりの基本を覚えてからにしましょう。
基本を教えてくれるパソコン教室に行くことも
習得する早道ですね。
慣れるまでの目安として１日２，３時間使用するとして
・パソコンの電源のＯＮやＯＦＦになれるまで １か月
・Ｗｏｒｄに慣れるまで、１か月
・Ｅｘｃｅｌに慣れるまで、１か月
・プリンターが取り付けられるようになるまで、１か月
・インターネットで円滑に検索できるようになるまで１か月
・ブラインドタッチ（キーボードを見なくても入力できるようになるまで）２か月
ぐらいで上達しますかね？
暑くなってきて、長野も梅雨入りが近いと思いますが。。
今日は株価のはなしをします。
日経平均株価が大きく伸びているようです。
昨年の7/1で終値 15,326円
今年の6/8 20,457円
33.5%の伸びです。
ところで、外国人投資家の日本株式の
シェア率ってどのくらいか知っていますか?
6割くらいだそうです
(出典 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1308B_U4A610C1NN1000/)
外国人はドル建てで取引しますよね。。たぶん。。
ちょっとここで引っかかることがあります。。
経済学を勉強されたかたならおおよそわかるとおもうのですが、
そうなんです、今、円安なので、ドル建ての
日経平均をみないといけないのです。
でみてみると、
昨年の7/1で終値 150.97ドル
今年の6/8 162.98ドル
(参考 http://nikkei225jp.com/data/dollar.html)
8.0%の伸びです。
まあ、伸びていますけど‥
これをどう評価するかはさまざまだと思いますが、
それほど伸びていないことがわかります。
現在の日本株式市場が
為替相場がものすごく影響しているかも
しれないということですね。
あまり聞き慣れない権利ですが、
そのはなしをします。
新投資口予約権とは
投資信託や投資法人の債券を持っているひとを対象にした
新たな投資を予約する権利のことをいいます。
出資できる権利ですが、債券なので譲渡可能であり、
出資しないで売却することも可能です。
これを含めて、財産としての価値を見出しているのでしょう。。
制度自身は、株式の新株予約権(ワラント、ストックオプション)と
近い設計になっているようです。
(投資信託及び投資法人に関する法律88条の2)
利点は既に投資しているひとに対して、
既に出資している投資口の希釈化
を防ぐため。
(カルピスがうすまるのを防ぐようなもの)
需要がないのに投資を増やすと
薄まって価格が下がってしまい、
既存の投資主の知らないうちに利益を害してしまうことがあります。
投資口の予約権を既存の投資主に平等に与えておけば、
将来をみすえて、その予約権を増資にするひとと、
売却するひととで選択して
バランスがとれるのでは?
と考えられています。
考えると難しい権利です。。
不安なのは、新株予約権もそうだったのですが、
市場に出回っていない権利を言葉巧みに
これらの権利を売りつけて
だますひとが現れること。。
おいしいはなしなんて、なかなかないものです。
気をつけたいですね。
ストックオプションとは、広い意味においては「新株予約権」、
狭い意味には、従業員向けの無償でわたす、「新株予約権」をいうらしい。
実は、あまり個人情報的なことであるので、くわしくはかけないが、
最近訪問した仕事上の客において、
「インター○ッ○ュ」
という会社を耳にした。
どうも、儲かることを売りにして、
会員を募り、ストックオプションの商品を販売しているようだ。
聞き込み？をした話をまとめると、
１．株式を上場予定であるとしている。
２．インターネット上で会員向けに、プロバイダサービスのほか、
各種サーバー公開代行をしている。
（たとえば、会員のホームページの公開やオンラインによるセミナーの開催等）
３．世界規模でネット広告を運営していると説明している。
４．アフィリエイト手法（楽天やアマゾンが運営しているホームページに代表される、オンライン広告とインターネット通信販売の代行を融合したサイト運営）をつかったサイト運営をすると説明している。
５．会員が上記システムで利益をえられると説明している。
６．会員に自社のストックオプションと思われる金融商品を譲渡または販売している。
７．会員になるきっかけは、口コミや知人の紹介である。
また、ホームページ等の調査から、
１．上場企業になるには、厳格な金融商品取引法（２４条等）の規制を受けるが、会社の財務諸表等は公開されていない。
２．ストックオプション商品（新株予約権）は、予約権の行使後の株式について、上場しなければ、譲渡できない可能性がある。
３．会員サービスは典型的な、一つのサーバーで動かしているウェブ上のサービスにすぎない。
４．全言語のホームページのソースに日本語が使われており、外国人が関与していない可能性がある。
以上のことから、推察するには、
１．新株予約権は、株式に転換できず、または、転換できたとても、譲渡できない可能性がある。
２．アフィリエイト手法は、アマゾンや楽天のほかに、グーグル、ヤフー等で競争が激しく、会員に限定してそのサービスを行ってもそのモデル自体、破綻する可能性がある。
３．サーバー等の施設は、実は少数で動いている可能性がある。
４．アメリカ等の外国企業が存在していない可能性がある。
５．ビジネスモデルについて実体がなく、会員等資金を捻出したひとから、即破産手続される可能性がある。
６．会員の集め方がいわゆるマルチ商法の可能性がある。
儲け話は、まず疑ってかかった方がよいと思います。
特に、この手のはなしは、まず証券会社や専門家に相談した方がよいでしょう。
長野県に森林税が導入されるらしい。
報道によると、課税対象者の個人には一律500円。
法人には均等割額の５％の負担になるらしい。
森林税というだけあって、目的税になる見通しで、
森林整備につかわれるらしい。
森林税の導入は各県でも検討されているようであるが、
問題点をあげてみた。
第１に目的となっている事業の問題。
なぜ、森林の保全だけに一律の課税制度をつくるのか。
現在財源を必要としている問題には、医師不足の問題や教育問題、地域振興の問題など多数あると考えられるにもかかわらず、なぜ森林に限って目的税化するのであろうか。
第２に逆進性の問題。
500円という金額はともかく、
一律に課税対象者に課税することは、低所得者には高い負担となり、
公平さを欠くのではないだろか。
第３に対象となる森林の問題。
長野県の面積の70%以上が森林であるにもかかわらず、
どの森林を対象とするのであろうか。
そもそも、税収増加は約６億８千万円（記載 信濃毎日新聞）
でどの程度のことができるのか評価がむずかしいところである。
第４に間伐の必要性と森林保全の問題。
森林保全の基本となる間伐について、
どの程度必要であるのかが不明である点。
そして、そもそも昭和年代にしてきた、杉やヒノキの植林等の植林事業から
外材の輸入に伴い、価値が低下し、植林事業の意味をなさなかったことからなる、
今後の森林開発のありかたなどが、あまりはっきりしないまま、
現在の森林保全が継続されていること。
長野県内で働いているサラリーマンはおそらく首をかしげているのではないだろうか。
ひさびさの経済ネタであるが、
なんでも、すかいらーくがMEOをするらしい。
というのは、公開していた株式を経営者や創業者一族自ら買い戻すことである。
正式にいうと、最近の持ち株会社もたぶん同じようなことをしているが、
つまりは、会社が他人からの株式大量取得による、のっとりを防ぐために市場に出た株を取り戻すことである。
そもそもをある会社の株式を大量に保有していれば、取締役を選任できるし、取締役が多ければ、
会社の経営権を取得する。
しかしながら、現在の経営者は、awayの株主をとても嫌い、乗っ取られかけて、あせったりする。
実際、会社を運営しているのは雇用者であり、
債権者もある意味会社は誰もの的な中の誰の一人であるので、
取締役が変わったところで、awayの人たちが即会社をいいように運営できるわけではないし、
法人というものは当然に経済、地域社会の一員でもあるので、
現在の株価や資産至上主義的な（株主価値向上ということ）会社運営にはかなり限界はある。
それにしても、一度株式公開によってある程度の富を得たであろう経営者が、
もう一度、買い戻す。いいことにも思うが、この構図はいったいなにを示してるのであろう。
株式非公開にするくらいなら、はじめから株式なんて公開しなければよいと思うが。
MEOから株式非公開までの流れは今後の会社にも続くことなのであろうか。
そういうことで、得するのはファンドやインサイダー的な人だと思うのであるが。
実は数年前から「バーチャル株式投資倶楽部」なるものを遊んでいる。
これは、実際の株式市況から売買のゲームを仮想的にして、
株式取引とはなにかを学ぶためのものである。
最初100万円から始まり、株式の売買を通して資産を増やしていく。
ランキングの高い人は100万円を数億円にしてしまう。
これを半年ごとリセットして資産価格を競う。
過去に小生は100万円を103万円くらいにしたのが最高で
最悪だったときは88万円までになってしまった。
すべて仮想的なものなのでよいのであるが、実際株式で資産運用している人は
どうなのであろうか。
最近、「景気が踊り場を脱した」的な表現がされるように、株式も全体として上向き傾向にある。
よってこのゲームでも現在102から103万円くらいまでになった。
これで悔しいのが、実際の投資だったらどんなによいかと思う。
でも実際株式投資をして100万円が80万円とかになったらかなり悲しい。
株式は圧倒的に情報や経験がものをいう世界であるし、へたをすれば損も大きくするので、
気をつけて欲しい。
ただ、もうける人は大きくもうけるのでギャンブル好きにはいいかもしれない。
