株式会社の設立登記が最多に—今後の動向と計画的な法人設立の重要性
登記統計（登記研究９２３号）によると，令和５年の株式会社の設立登記申請件数は１００，６６９件に達しました。
この過去５年間の平均（９２，３６４件／年）を上回る数字となっており，近年の会社設立の活発化がうかがえます。
過去の設立件数と比較
株式会社の設立件数の推移を振り返ると，以下のような変化が見られます。
| 年度・時期 | 設立登記件数 |
|---|---|
| 平成元年前後（バブル期） | 約６万件 |
| 平成１４年 | 約１万５千件 |
| 令和５年（近年） | １０万件超 |
このデータから，現代は歴史上最も多く会社が設立されている時代と言えます。
会社設立が増えた理由
近年，会社設立のハードルが大幅に下がったことで，起業が容易になっています。
その要因として，次の２点が挙げられます。
- 資本金規制の撤廃
かつては株式会社設立に最低１，０００万円の資本金が必要でしたが，現在は１円でも設立可能です。 - 設立登記の期間短縮
法務省が進める「ファストトラック化」（平成３０年３月開始）により，設立登記の処理スピードが向上しました。
（参考：法務省「平成30年3月12日から，会社の設立登記のファストトラック化を開始します。」）
さらに，法務省では，定款認証手続きの簡略化も検討されています。
（参考：法務省「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」）
解散登記も増加—計画的な法人設立が重要
株式会社の設立が増えている一方で，解散登記の件数も令和４年度で２万件超となっています。
（参考：e-stat「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数」）
このことから，単に会社を設立することが簡単になっただけでなく，解散も増加傾向にあると言えます。
まとめ—計画的な法人設立を
今後，会社設立手続きがさらに簡便化することが期待されますが，重要なのは会社を継続して運営できるかどうかです。
会社を設立する際は，事業計画や資金繰りをしっかりと検討し，長期的に運営できる体制を整えることをおすすめします。
