土地や建物などの不動産の相続登記が義務化となり，相続人の誰か（または誰から複数人）がその不動産を受け継ぐことが比較的明確になるようになりました。
不動産にある程度の価値があれば，利用できたり，資産として持っていて安心といったこともあるのかもしれませんが，地方の場合には不動産に価値がない場合も少なくなく，相続しても負担の増すだけということもあります。
実際価値の少ない不動産を相続してしまった場合の，相続対策はあまり選択の余地がなく，泣く泣く固定資産税を払ったり，多額の管理費用を負担する場合も少なくありません。そこで，生きているうちにできることをするという，いわゆる「生前対策」を検討していくのもひとつの選択肢となります。
そこで，生前対策を負担の少ない順番で列挙してみます。
負 ・現在の登記の調査，地図の調査
担 ・エンディングノート作成
↓↓ ・遺言書作成
・賃貸借契約
・休眠担保の解除・抹消
・境界確定，分合筆，地目変更
・家族間の贈与，他人間の贈与，共有物分割
・家族信託，その他の信託
・売却や処分
・アパート建築等による税対策
・不動産管理会社の設立，不動産財産の法人化
今までのご依頼いただいた相続人様におかれましても，被相続人様が生前対策を全くされていない場合も少なくありません。相続登記義務化になるまでは，多少相続後の負担が見込まれる場合でも，見て見ぬふりができました。今後は，できる範囲で生前対策をされてみるのも検討してみてください。