近年，都市部を中心とした地価の上昇が続くなか，不動産に関する税収が大きく伸びているようです。
総務省の発表によれば，令和６年度の不動産取得税は４，５４６億円に達し，これは実に１７年ぶりの高水準となったとのこと。
加えて，固定資産税は，過去最高を更新したとのことです。
（参考 日本経済新聞社「地価上昇、潤う不動産税収」）
不動産を取得・保有・売却する過程では，それぞれ異なる税金が課されます。
取得時には不動産取得税，保有時には固定資産税，売却時には譲渡所得税などが代表例です。これらの税は，不動産取引をする方にとって，避けて通れないコストです。
なかでも，相続や住宅ローンの負担が問題となる今，地価上昇に伴って課税評価額も上昇し，税負担が重くなる傾向が見られます。
こうした背景から，不動産にかかる税制を見直すべきだという議論も徐々に高まりを見せているのが，日本経済新聞社の分析のようです。
これからは，税制の動向や評価基準の変化にも注意を払いながら，不動産の取得・保有に関する判断を行うことが重要になるとかと思われます。
国税庁が発表した令和７年度年分の「路線価」は，全国平均で２．７％の上昇となり，４年連続のプラスとなりました。観光需要の回復や都市部の再開発が影響しており，地価の上昇傾向が続いています。
長野県でも０．６％の上昇が見られ，昨年に続いてプラスとなりました。特に観光地や交通利便性の高い地域では，上昇傾向とのことです。
(参考：ビジネスジャーナル【路線価４年連続上昇＝平均２．７％、インバウンド影響―下落県も減少・国税庁】）
まず，簡単に「路線価」とは何かをおさらいしておきます。
路線価は，相続税や贈与税の算定基準となる土地の評価額のひとつで，主要道路に面した土地１㎡あたりの価格として，毎年７月に国税庁が発表しています。実勢価格（実際の取引価格）とは多少の乖離があり，納税実務や不動産評価に大きな影響を与えます。
なお，路線価の上昇は相続税や贈与税の評価額にも影響するため，土地を所有されている方は今後の資産対策を検討されることをおすすめします。
国税庁にとっては，痛い出来事なんでしょうか。
相続税と贈与税の歳出の基準となる課税の評価額は，農地ついては，純農地，中間農地，市街化周辺農地，市街化農地と区分に分かれており，算定方法が各区分で異なります。
（参考 国税庁「No.4623 農地の評価」）
市街化農地の区分の場合には，宅地の路線価等の額に「宅地造成費」を控除した額が評価額になります。この宅地造成費の算定が一部で間違っていたようです。（日経新聞「農地の相続･贈与税、過大算出か 関東信越･大阪国税など」）
関東信越国税局と大阪国税局（本年度分），高松国税局（令和元年度分）の３局管内の一部地域で誤りがあったとのこと。対象の地域の農地で申告された分については，局から連絡が行くそうです。
外部の指摘で分かったようですが，相続税の計算はとても複雑そうなので，なかなか見つけづらいものなのでしょうが，過大に算出されていたというニュースは，びっくりする内容でした。
令和６年分の財産評価基準（路線価）が公表されました。
場所「国税庁：令和６年分財産評価基準を見る」
土地の価格には，
・路線価 （今回の価格）
・固定資産評価額 （参考：総務省「固定資産税の概要」）
・公示価格 （参考：国土交通省「地価公示」）
・実勢価格 （査定の依頼など，例 国土交通省 「不動産情報ライブラリ」）
の４つの価格があります。（一物四価）
今回の路線価の主な使い道は，相続税と贈与税の算定です。
（国税庁「No.4602 土地家屋の評価」）
前年度分（令和５年度分）も閲覧できるため，ご自身のお持ちの土地を前年度と比較してみるのもいいのではないでしょうか。
