マスコミではＮＩＳＡの活用が盛んに取り上げられています。
あわせて、円安の進行やインフレ期待を背景に、「預金だけでは実質的に目減りするのではないか」という不安も広がっています。
もっとも、資産の基礎は預貯金で十分です。
生活費や緊急資金まで投資に回す必要はありません。
そのうえで、投資をどう位置づけるかが問題になります。
投資の動機を整理する
投資を考える背景には、
- マスコミや政府等によるＮＩＳＡの積極的な紹介
- 円安が進行する可能性
- 物価上昇による実質価値の目減りへの懸念
があると思います。
これらは一定の合理性があります。
ただし、「不安」だけを動機に割合を増やすのは慎重であるべきです。
ＮＩＳＡを使うなら割合を限定する
投資を行う場合でも、
資産全体の１０〜３０％程度
にとどめるのが現実的と思われます。
一般に証券会社等は、４０％程度を勧めていますが、実際、邦人の投資割合は、平均で３０％程度のようです。
（参考 大和証券社「投資の割合はいくらが適切？貯金とのバランスや決めるポイントをお金のプロが解説！」）
例えば、預貯金の資産３，０００万円なら、３００万〜９００万円程度です。
株式市場は、１０年に一度程度の大きな下落を経験します。
その局面でも生活が揺らがない設計が前提です。
投資先は分散型を基本にする方法も
個別銘柄への集中投資は、株式投資に慣れていない場合には、銘柄も多く選びづらいものがあります。
そこで、最近話題に上がっているものの中には、
- 世界全体に分散するインデックス型投資信託
- いわゆる「オルカン」型の商品
- 低コストのＥＴＦ
といった、広く分散された商品も人気があるようです。
企業一社ではなく、市場全体の成長に投資するという考え方です。
金ＥＴＦ等は「保険」として位置づけるか？
円安や通貨不安への備えとして、金現物等の資源投資に関心を持つ方も増えています。
金ＥＴＦは、現物を保有せずに金価格に連動できる手段として便利です。
ただし、
- 利息や配当は生みません
- 価格変動は決して小さくありません
- 実質金利の上昇局面では弱くなる傾向があります
金は「増やす資産」というよりも、「守るための保険」に近い性質です。
保有する場合も、資産全体の一部（例えば５〜１０％程度）にとどめるのが穏当であるとされてます。
目的は「守りながら備える」こと
ＮＩＳＡは有用な制度です。
しかし「やらなければ損」というものではありません。
円安やインフレへの備えは一定程度必要ですが、それ以上に大切なのは、
- 生活資金を確保すること
- 下落してもあわてない割合にすること
そして何より、投資には、価格変動リスクがあり、最終的な判断と結果は自己責任を伴います。
預貯金を土台に、余裕資金の範囲で分散投資を行う。
その程度の姿勢が、現時点ではもっとも現実的だと考えます。
