今年も始まったようです。
毎年法務省は，株式会社と一般社団法人，一般財団法人を対象に一定期間登記をしていない会社・法人にについて，通知や官報に公告を行って，届出のない場合にはみなし解散の登記をする手続きしています。
今年も上記の通知が発送されたようです。長期間役員の変更登記等をしていない株式会社などは，放置しているとみなし解散の登記をされてしまうので，注意が必要です。
（参考：法務省「令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）
また，登記の長期の放置は，法律上過料制裁の対象となりますので，その点をご注意ください。（会社法第９７６条第１号，一般社団法人及び一般財団法人法第３４２条第１号）