公証制度にかかる電子化

電子化は、これからのようです。

今日は、公正証書作成の電子化のはなしをします。
公正証書は、公証人役場で費用を払って作成してもらいますが、法律上公正証書が要件となっていたり（例　株式会社の定款、事業用借地権契約書）、より公正証書のほうが、安全性が保てる書類等（例　公正証書遺言）があります。

これら公正証書の作成は、通常公証人と対面により、本人性と内容を確認しますが、近年、定款の作成など、テレビ電話によってできるようになりました。

	公証事務嘱託 請求手続き	嘱託人と公証人の対面の有無	交付手続き	手数料納付
公正証書の作成	対面	対面	書面交付	原則対面
定款・私署証書の認証	オンライン可 (事前に電話・ファックスの連絡必要)	原則対面 (一定の場合テレビ電話可)	(その場で電子媒体で手交可) 電子送信	ネットバンク可
日付情報の付与	オンライン可 (事前に電話・ファックスの連絡必要)	なし	電子送信	原則対面

今後、本人の意思確認や、民事訴訟手続との連携が課題となっているようですが、電子化がもっと進んでいくようです。