夏休みやお盆の時期となり、普段会わない家族と会う機会も多いかと思います。
夏の時期は、家族の課題を話し合う絶好の機会です。
その中でも特に、長く建物を所有していると、増築や新築を行っても、登記の変更をしていない事例が多く見られます。
例えば、増築したときは「表題変更登記」、新築したときは「建物の表題登記」、建物を壊したときは「建物滅失登記」が必要であり、これらは法律上の義務となっています（不動産登記法第４７条、第５１条、第５７条等）。
義務とはなっているものの、実際には処分や担保設定などで必要になったタイミングで登記するケースが散見されます。
また、後に所有者が亡くなり、相続人がその事実に初めて気づくということも多いです。
ところが、未登記建物の存在は世間的に多いとされており、法務省も実態調査を検討しているようです。
（参考：日本経済新聞「1000万超の所有者不明建物、法務省が実態調査へ 登記支援を検討」）
場合によっては、制度改正によって表題登記の義務が強化される可能性もあります。
この夏は、実家や空き家の建物について表題登記ができているかどうかを確認されてみてはいかがでしょうか。