４月から５月にかけては、３月に完済した住宅ローンに関する抵当権抹消のご依頼が多い時期です。
早めにご依頼いただける場合には問題が生じることは少ないのですが、時間をおいてからいざ抹消登記を行おうとすると、いくつかの障害が生じることがあります。
たとえば、以下のようなケースです。
・金融機関の合併等により、合併の登記が必要となり、費用が増加する
・金融機関の本店所在地や代表者の変更により、調査や添付書類が追加で必要となる
・不動産の所有者の住所変更により、住所変更登記を先行して行う必要が生じ、費用が増加する
・不動産の所有者に相続が発生し、相続登記が必要となる
・抵当権が長期間放置され、金融機関が解散している場合、いわゆる休眠担保の抹消や裁判手続が必要となり、費用が高額となる傾向がある
（参考 公益社団法人全日本不動産協会・出展 弁護士渡辺晋先生の記事「休眠担保権の抹消」）
いずれにしても、登記は放置することで後に手続が複雑化し、不利益が生じる可能性が高くなります。
そのため、住宅ローン完済後は、できるだけ早期に手続を行うとともに、司法書士へご相談いただくことをおすすめいたします。
