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４月から５月にかけては、３月に完済した住宅ローンに関する抵当権抹消のご依頼が多い時期です。

早めにご依頼いただける場合には問題が生じることは少ないのですが、時間をおいてからいざ抹消登記を行おうとすると、いくつかの障害が生じることがあります。

たとえば、以下のようなケースです。

・金融機関の合併等により、合併の登記が必要となり、費用が増加する
・金融機関の本店所在地や代表者の変更により、調査や添付書類が追加で必要となる
・不動産の所有者の住所変更により、住所変更登記を先行して行う必要が生じ、費用が増加する
・不動産の所有者に相続が発生し、相続登記が必要となる
・抵当権が長期間放置され、金融機関が解散している場合、いわゆる休眠担保の抹消や裁判手続が必要となり、費用が高額となる傾向がある
（参考　公益社団法人全日本不動産協会・出展　弁護士渡辺晋先生の記事「休眠担保権の抹消」）

いずれにしても、登記は放置することで後に手続が複雑化し、不利益が生じる可能性が高くなります。

そのため、住宅ローン完済後は、できるだけ早期に手続を行うとともに、司法書士へご相談いただくことをおすすめいたします。

最近，金融緩和が終了し，マイナス金利の解除（３月）や政策金利の0.25%への引き上げ（７月）が行われました。これに伴い，大手銀行において住宅ローンの金利が上昇しています。特に，短期プライムレートの引き上げが大きな要因とされています。
（参考：ＮＨＫ【「短期プライムレート」引き上げの動き広がる 国内大手銀行で】）

さらに，ネット銀行や地方銀行などの他行も，これに先行して貸付金利を引き上げる動きが見られます。これにより，変動型住宅ローン金利の上昇が予測されており，３メガバンクが１７年ぶりに短期プライムレートを引き上げ，年1.625%に達しました。
（参考：読売新聞「変動型住宅ローン金利上昇へ、連動する短プラを３メガ銀が１７年ぶりに引き上げ年１・６２５％に」）

今後の動向については，政治の情勢にも影響される可能性がありますが，貸付金利のさらなる上昇が見込まれています。私たちにとって，これらの変化が住宅購入や資金計画にどのような影響を与えるのか，引き続き注視していく必要があるかと思われます。