投稿者: 山下

相続人がゼロになると何が起きるのか

「独身で子どももいない」「兄弟姉妹、おいめいも不在」―こうした方が直面するのが、相続人が誰もいないケースです。
民法では相続人不存在の場合、最終的に財産は国庫に帰属すると定められています。
しかし、実際には、相続財産管理人の選任申立てをする人がおらず、不動産がそのまま放置されるケースもあります。
倒壊や害虫被害、固定資産税の滞納を招き、近隣に迷惑がかかる事例も後を絶ちません。

内縁の相手やいとこに財産は渡せないのか

内縁のパートナーやいとこ等と交流があっても、法定相続人でないためそのままでは財産は渡せません。
民法上、内縁の妻は法律上の配偶者として認められておらず、いとこも親族であっても、相続人の対象外なのが原則です。
どれだけ親しくしていても、遺言などの手当てをしなければ、財産を渡す手段がないのが現実です。

解決策の第一選択は遺言書

もっとも、解決策はあります。最も手軽なのが遺言書の作成です。
自筆証書遺言はお手軽に、公正証書遺言でも数万円程度から作成でき、遺言で特定の人に財産を渡す「遺贈」という形にすれば、いとこや内縁の方、友人など相続人以外へ遺産を渡すことができます。

遺贈の落とし穴は現金不足

ただし、遺贈には注意点があります。
相続人以外が受け取る場合は贈与税の扱いとなり、不動産を遺贈された受遺者は、現金で多額の税金を納めなければならないケースがあります。
受贈者側の資金確保まで見越して、現金や生命保険の併用を検討する必要があります。

備えは早めに

相続人がいない問題は、事前の備えでほぼ解決できます。
ただ、遺言書が自身で作成できなくなったら、手段がなくなってしまいます。
「自分が死んだら遺産はどうなるのか」と気になったら、身近の方のためにも、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

ここ数週間、いわゆる「破産者マップ」が再び復活と閉鎖を繰り返しているようです。

確認されているものでは、２００９年から今年度までの破産開始決定情報について、氏名、住所及び破産開始決定日が地図アプリ上で閲覧できる状態となっていました。また、直近の破産開始決定情報まで反映されているものも見受けられます。

さらに、掲載情報の削除と引き換えに、数万円相当のステーブルコインによる支払いを求めるようです。

このようなサイトに関しては、次の点に注意してください。

・サイトのURLやアクセス方法を拡散しないこと
・削除のための金銭要求には応じないこと（削除される保証がなく、別サイトで再掲載されるおそれもあります）
・仕組みが分かったとしても、同様のサービスを模倣しないこと

また、法的な観点からは、破産者マップのようなサイトによる破産者情報の公開について、個人情報保護委員会は個人情報保護法違反に当たるとして行政上の対応を行っています。

そのため、興味本位であっても情報の拡散や再利用に加担しないことが重要です。

参考：
個人情報保護委員会「破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年７月２０日）」

当事務所で相続登記のご依頼を受ける場合、遺言書がなかったり、相続人が複数人いる場合には、遺産分割協議をしていただき、遺産分割協議書を作成することが多くあります。

この際、不動産だけでなく、預貯金や有価証券等についても併せて協議したり、「後から遺産が見つかった場合」の精算条項を入れたりするケースも少なくありません。

このような条項を入れておくことで、不動産だけでなく、金融機関等での相続手続きも比較的円滑に進めやすくなります。

もっとも、何年も経過してから有価証券等の遺産が見つかるケースもあります。その場合、当初の遺産分割協議から年月が経っているため、相続人が亡くなっていたり、連絡が取れなくなっていたりして、手続きが難しくなることがあります。

また、精算条項があっても、金融機関等から改めて戸籍謄本や最新の印鑑証明書等を求められる場合もございます。

そのため、精算条項付きの遺産分割協議書及び印鑑証明書は、厳重に保管しておくことが重要です。

なお、相続登記については、何年前の書類であっても、法律上有効に成立しているものであれば、原則として問題なく利用可能です。

そして、なにより重要なのは、金融機関等への照会を確実に行い、相続財産及び相続手続きに漏れがないようにすることが大切かと思われます。

遠方に家族がいる場合、家族が集まる機会はどうしても少なくなりがちです。話す機会が減る中で、家族それぞれの状況は自然と変化していきますが、財産の行き先について考えたり、家族で相談したりする機会も減り、お互いの考えを把握しづらくなることがあります。

本来、子や孫の誕生や体調の変化など、話し合いのきっかけは多くありますが、遠方にいることで、その機会を逃してしまうことも少なくありません。

そのため、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった家族が集まる時期は貴重です。中でもゴールデンウィークは、比較的落ち着いて話ができる時期といえます。

近年は、財産に関する制度も見直しが続いています。

・相続登記・住所変更登記の義務化
・相続税及び生前贈与の見直し

今後も、

・遺言書制度の見直し
（参考　法務省民事局「遺言制度の見直しについて」）
・成年後見制度の見直し
（参考　厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課地域生活・発達障害者支援室精神・障害保健課「成年後見制度の見直し等について」）

が予定されており、団塊世代の高齢化も相まって、検討すべき事項は増えています。

こうした点も踏まえ、ゴールデンウィークにご家族で今後について話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか。

不安な点やご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

以前ひな形を公開しましたが（自筆証書遺言の原稿用紙の公開について）、余白を法務局保管用に修正しましたので、再アップします。

▶ 自筆証書遺言原稿（ＰＤＦ）

主な修正は左側の余白です。

記載例は以前と同様です。

当事務所では、封筒に「遺言書」などと明記し，検認の注意書きと日付・氏名を書いて封印しておくことをおすすめしています。

遺言書は法律的な文書でも最も難しいものの部類に入ります。

作成の際はぜひ司法書士等の専門家にご相談ください。