オーナー商法の原則禁止とした、預託法の改正が閣議決定されたようです。
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6386723 出典：朝日新聞デジタル）
オーナー商法は、特定の商品を購入しオーナーとなり、その商品を購入先の通してレンタルしたり、斡旋した会社が利用することにより、配当を得るというビジネスモデルとなります。対象の商品の金額が高いため、被害も大きいということが特徴であり、近年では安愚楽牧場やジャパンライフ等で被害が出ていたのが記憶に新しいところです。
実際には、購入した製品に実態のないことが多数なため、詐欺的商法であることが多いです。
預託法改正案では、オーナー商法を原則禁止し、罰則を強化し、犯罪収益の没収を可能にするとのこと。
現在、消費者庁で把握しているオーナー商法による事業は、４０社程度だそうです。
（出典：消費者庁 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 「資料２ 販売を伴う預託取引などの現状について」）
法律の改正によって、被害の防止と被害の迅速な回復を狙っていますが、オーナー商法的な儲け話には、安易に乗らないことが１番であると思います。