株式会社に「会計参与」という任意の制度があります。
今日は、会計参与のはなしをします。
会計参与は、株式会社において、取締役と共同して計算書類等（貸借対照表や損益計算書など）を作成する職務を行い（会社法３７４条１項）、株主・債権者にその計算書類等の備置と開示義務を負います。（会社法３７８条１項、２項）
また、会計参与は、中小企業で選任されることが想定されており【法制審議会会社法（現代化関係）部会第２３回会議（平成１６年６月２日開催） 議事録参照】、その資格は、公認会計士又は、税理士でなくてはなりません。
「第６回 税理士実態調査報告書」（税理士でないと見ることができないため内容省略）では、税理士のうち、会計参与に就任しているのは、２．０％にすぎないそうです。
あまり利用されていない会計参与の制度ではありますが、建設業の経営審査や会社の信用にもつながるため、今後の制度改正も含めた利用に期待したいところです。