株式会社の親会社が子会社の株主から子会社の株式を取得して，子会社の株主を親会社の株主にすることによって，子会社を完全子会社化するものを株式交換といいますが，株式を全部取得せず，子会社にする株主の譲渡によって一部を取得し，子会社化する制度を株式交付といいます。（会社法第２条第３２の２号）
よって，もともと子会社の株主を積み増すときや，子会社でない株式を取得して子会社化しない場合は，株式交付は利用できません。
また，株式交換とは異なり，親会社は株式会社でなければならず，持分会社ではこの制度は利用できません。（同号）
ちょっと考えただけでも，株式交換と似た制度のため，混同しやすいのですが，法令もかなり複雑になっています。
例えば，株式交付制度のいわゆる簡易な株式交付（同法第８１６条の４第１項）では，親会社の反対株主の買取請求権が認められていません。略式制度もありません。
ところが，会社法第８１６条の６第２項第１号には株主総会決議のあるときの株主，第２号には決議がない，簡易手続と略式手続の買取請求権が規定されています。
複雑すぎて必要のない第２号が規定されてしまったのでしょうか。
このように，株式交付は非常に複雑な立法がされているといえると思います。