今日は、マイナンバーの体制整備っていう
はなしをします。
すでにマイナンバー法が成立しており、
平成28年からマイナンバーの利用が始まりますね。
マイナンバーは、個人ひとりひとりに番号をふることが
大きな点でありますが、
その収集事務を、民間企業などに行わせるのも
最大の特徴といえます。
企業の負担は増えますね。。
負担はしかたないとして、
そのための体制の整備も欠かせません。
具体的には、就業規則の改定や
特定個人情報の事務取扱要綱の作成、
そしてその準則やマニュアルなど
何段階にもわたって体制を整備しなければなりません。
理由に
１．ほとんどの企業が従業員等の高度な個人情報を扱うようになる
(番号法3条 個人番号の利用の基本理念)
２．行政や個人番号利用事務者からの受託事務になる
(番号法9条3項、10条)
３．そもそも技術的、体制的な保護が法律上義務付けられている
(番号法33条、34条)
ということです。
体制整備といっても
なかなか組織がそういうことを決めるのって
大変ですよね。。