投稿者: 山下

というテレビドラマがスタートするらしいですね。
遺産相続弁護士・柿崎真一っていうみたいですけど。
http://www.ytv.co.jp/kakizaki/

個人主義ならぬ、故人主義？
コメディーですかね。
第１話は、６時間前に結婚した妻の相続とか。

あーそういうのあるある（笑）

そういえば、ちょっと前に「カバチタレ！」とか「びったれ」とかいう
行政書士や司法書士を題材したドラマ（漫画の原作）がありましたけど、
「夜逃げ屋本舗」もそうですかね？

「あーそれ弁護士法７４条違反！！」

とか思いながら見ていると
結構つまらなくなってしまいますよねぇ。

しかも、それを主張するほうは、（わたしも含めて）必死なこと！

戸籍謄本や相続関係説明図の作成を１回で済ませる制度
みたいです。

出典　朝日新聞ウェブ　http://www.asahi.com/articles/ASJ755QBRJ75UTIL038.html

これは、司法書士がどう関わることができるかによっては
なんかすごい制度のような…。

よく、遺言書があれば大丈夫といいます。
遺言書どおり相続手続きができるからです。

法律上きちんとした遺言書があるという前提で、
遺言書があれば、そのまま遺言書通り相続の登記ができるのですが、
その登記の前に遺言書に反する法定相続の登記をするという
荒行？に出るかたもいるようです。
（ほぼ弁護士等の指示を受けてのことのようですが）

ほとんど、相続手続きの妨害といっていいでしょう。

それはそれで言い分があったりもするわけですが、
（遺言書が無効とか、当事者利益の保護とか）
いくら遺言書があっても相続を争っている場合は
早く登記するのに越したことはないです。

登記は、早さが勝敗を決する場合もあります。
そのための登記ですからね。。

とある登記官のブログに
商業登記で資格者代理人のよく間違えることが書かれていました。
参考　http://blog.livedoor.jp/houmu4180/archives/52228143.html

この中で、勉強不足に起因するものは、
大変勉強になります。

でも、補正が多くて業務に支障をきたしているとか。。

勉強不足の登記の補正は、
ワタクシもないように
肝に命じないとです。

マイホームブームのときの家はどうなったのでしょうか。

家族４人モデルの家があって
子供が大学進学や就職で独立し
家族２人になった一戸建てというのは
きっと「さびしく」なるのでしょうね。。

家を建てる時は
建築のときの
必要な広さにしてしまうのですが、
年月が経つと部屋が余ったりすることも
考えられます。

部屋が余る程度ならまだしも
空き家になってしまうことも。

空き家対策が最近ではいわれるようになりました。

国立社会保障・人口問題研究所による
「日本の地域別将来推計人口（平成２５年）」によると
長野県の人口は、平成２２年を１００とした場合、
平成３７年で９０．０、平成５２年で７７．５
１４歳以下の人口で
平成３７年で７３．６、平成５２年で５９．０
（参考　http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp）

今でも若者が少ないと感じるのに
さらに２５年後くらいにはその半分近くになるという
衝撃的な数字です。

これからの社会設計も
必要数に見合った「大きさ」にしないと
いけないようですね。

社長の辞任の時期ですね。
（さわやかな笑顔で）

代表取締役や代表取締役している取締役を辞任する場合は、
登記に辞任届に実印か届出印を押印しなければならず、
実印を押印した場合は印鑑証明書を添付しなければなりません。
（商業登記規則６１条６項　昨年２月から）

会社の届出印はほとんど
次の代表取締役と同じものになるのですが、
なぜ、届出印を押印するようになったのでしょうかね。。

イギリスではＥＵ離脱。
アメリカではトランプ候補の大統領就任。

ふたつの「○○かも？」が大きな不安をもたらしているようです。

日本では、不安はないのでしょうか。

毎日新聞にこのような記事がでました。
「所有者不明化　増える土地の相続未登記」
http://mainichi.jp/articles/20160609/org/00m/010/064000c

地方は特に
土地との関与が薄れているし、
土地がなりわいになりづらくなっているため
使用していたり、早く手放したいということでもない限り
未登記のまま、そのまま放置することになってしまいそうです。

他の相続人の財産権の保護という観点と
相反することもあるため、
なかなか解決の難しい問題ですね。