ブログ（業務日誌）

ココロのストレスがかなり減ります。

不動産の権利書は、以前は登記済証と呼ばれる
法務局の登記済証の印章が押された書類がそれにあたりましたが、
平成１８年頃から登記識別情報という、シールの貼ったパスワードに
変わっています。

これによって大きく変化したのが
この権利書はいつでも失効（無効化）できるということです。

失効の申請を法務局にすれば、
この権利書としての効果を無効にしていまいます。

でも、これって端からみて、
この権利書が失効しているかどうかはよくわかりませんし不安になります。

そこで、登記識別情報の有効証明というものがあるのですが、
いままでは、手数料もかかり、しかも申請に手間がかかって
大変なものでした。

それでも、最近オンラインで有効かの照会ができるようになって便利★

どんな感じで申請するかというと

—
登記識別情報通知・未失効照会
登記識別情報が通知され，かつ失効していないことについて照会します。

照会者 長野市○○番地
司法書士　○○○○
手数料 金 0 円
平成２８年○月○日照会
照会登記所名 ○○法務局

照会する登記識別情報に関する事項
　不動産番号 1000010114161
　閉鎖の有無 無

〔照会番号1〕
　登記の目的 所有権移転
　照会対象登記の受付年月日・
　受付番号 平成○年○月○日受付
甲区　 受付第○○号
—

出てくる照会は数分で終わります。
照会番号：１
照会物件：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ
照会対象登記：甲区　平成○年○月○日受付　第○○号
【回答】当該登記に係る登記識別情報が通知され、かつ、失効していません。

証明力はありませんが、
重要な登記をする前には是非やっておきたい照会ですよね。

いわゆる決済とかが絡んでいる登記は
その日に受付日を取らなければなりません。

司法書士が最も時間にしばられるのが
登記の受付日を取るための申請。。

でも、登記懈怠があって、
補正がきかない場合とか、
最悪の自体です。

この前それがあり‥

１７時１５分の２分前に再申請。。。。。

ギリギリでした。。

あせって出した登記のために
その申請が盛りだくさんの補正が‥

でも無事終了してよかった。。

また新しく商業登記規則の一部改正が１０月１日から施行されます。

驚いたのが、登記事項で株主総会の決議事項の場合、
株主総会議事録や株主の同意書のほかに、
「株主リスト」が必要になるようです。
（参考 官報６７６０号　４／２０、改正商業登記規則第２１条）

具体的には、上位１０名の株主か上位３分の２までの株主で
どちらか少ない方まで、リストを記載するようです。
（株主の同意書の場合は全員）

法人税申告書の別表２みたいなものだと思いますが、
法務省の記載例が待たれるところですね。

相続のときに、相続人のひとりが、
亡くなったかたの生前に、
財産を独り占めしていたときは
どうしますか？

相続人のひとりが亡くなったかたの財産を生前に
独り占めした場合、
厳密には、勝手に使い込んだ場合は、
亡くなったかたのものを理由も、
承諾もなく使ったということになるので
他の相続人には、不当利得返還請求権が成り立ちます。

ここで注意することは、相続のときに相続財産を計算するにあたって
使い込んだ財産を相続財産として組み入れる効果はあるのですが、
遺産分割の協議をする上の分配方法の決定ではないということです。

そうはいっても、ここがクリアされない限り、
まともに遺産分割協議なんて、できそうもないですね。。

使った相続人とほかの相続人主張の例をまとめるとは

・返還を要求する相続人
　父（母）の断りもなく勝手にお金を引き出した
↓
・使った相続人
　父（母）と同行した、承諾を得た
　父（母）に依頼された、必要経費だった
　父（母）からもらった（贈与）
↓
・返還を要求する相続人の反論
　父（母）が管理していなかった
　生活状況から不当に多く引き出した、経費でない
　出金や振込依頼書が父（母）の筆跡でない
　父（母）に財産管理能力がない（認知症が進んでいた）

難しいのは、使い込む相続人は同居の親族であるため
財産の管理がどうであったかなどの実態がつかみづらいということ。

これらをお互いに立証していくためには、
たくさんの証拠が必要になっていきます。

ちょうど、司法書士業が国税不服審判の審査請求人になっていた事例です。

要約すると、ロータリークラブの会費等は司法書士業に関係ないから
損金に算入できないということみたいです。

国政不服審判所　H26.3.6採決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/94/03/index.html

法人ならば、損金に入れる可能性もあるけど、
個人事業主の場合は、「家事関連費」という概念があるから
家事関連費に相当するようなものは損金にならないとのことです。

商工会議所の会費は、損金に参入できるようですが、
（所得税基本通達　３７－９　農業協同組合等の賦課金）
個人事業主をしていると、いろいろな任意団体に
加入するとはおもいますが
注意が必要ですね。

「再建築価格方式」から「取得価格方式」か「収益還元法」に変更のようです。
まず、東京都からはじめるようですが、
全国に波及しそうですね。
（日経新聞の記事　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HIG_S6A410C1MM8000/?dg=1）

課税評価スピードを上げるのが目的とか。

実は、評価額を上げるためだったりして。

どこまで広がりをみせますかね。

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が
パナマにある法律事務所から流出した秘密文書を
解析して、公表しています。
ICIJ https://panamapapers.icij.org/　（英語サイト）

文書の内容は、どうやらパナマ共和国で設立された
法人や投資組合や投資信託（ファンド）に関することのようですが、
パナマは有数の租税回避地（タックスヘイブン）であるため、
スキャンダルを生んでいるようです。

先進各国は、どこも財政問題を抱えており
租税回避地によって
富裕層から税金が徴収できないことが
大きな問題となっています。

企業にとってみると、租税回避地を使うことは
合理的な選択であるとは思いますが
日本にとっても、どの先進国も財政問題はかなり顕著なので
租税回避を防ぐためには
各国の協調が不可欠なのかもしれません。

家庭用マッサージ機でかえって怪我をするとか。

参考　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160406/ddm/013/040/023000c?fm=mnm

事故の７割が女性が、６０歳以上が６割だとか。

参考　消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160121_1.html

つよく圧迫されたりするのが原因らしいですけど、
体調や体型にあわせて
注意が必要ですね。

登記申請する際に、添付した印鑑証明書は、原本還付できませんが、
遺産分割協議書に添付した印鑑証明書は原本還付できます。
（不動産登記規則５５条、不動産登記令１６条２項）

でも、遺産分割協議を未成年者に変わって
親権者がする場合、（未成年者が代襲相続人等など）
遺産分割協議書と添付する親権者の印鑑証明書は
親権者の同意書に添付した印鑑証明書に相当するため、
原本還付できなくなります。
（同規則５５条、令１９条２項）

ちなみに代襲相続人である未成年者が２名以上の場合は
２名以上の代理権の行使は、利益相反にあたるため、
特別代理人の選任が必要になるので、
相続人である未成年者が１名で、親権者が相続人でない場合という
限定されたときにしか起こらないのですね。