送り付け商法対策

特定商取引法の一部が改正されて、「売買契約に基づかないで送付された商品」(いわゆる、送り付け商法、ネガティブオプションともいう)の対策といて、すぐにその商品が処分できることになりました。

いままでは、一方的に商品を送りつけてくる、送り付け商法について、その商品を14日の保管しなければなりませんでしたが、6月7日施行分からすぐに処分できることになりました。(特定商取引法第59条と第59条の2)

送り付け商法は、こんな例があるようです。
 マスク
 健康食品
 魚介類

国民生活センターでもが記載されています。(国民生活センター:健康食品や魚介類の送りつけ商法

基本的には、代金を支払う必要はありません。特定商取引法により、消費者が自由に処分してよいことになっています。
 

相続登記のあとに不動産業者からDMが来るらしい

相続登記を行った、司法書士が知らせているわけではありません!

相続登記後にDMが来ることについて説明します。
相続登記後、不動産業者から売って欲しいという、かなりのDMが相続人のもとに来る場合があります。
(出典:京都新聞「なぜ?土地相続した途端に不動産会社から大量DM 情報つかむカラクリとは」)

DMがなぜ送られてきて、どのように相続人の存在を調査したのが疑問になりますが、司法書士が不動産業者に教えているということは、絶対にないです。司法書士は法律上、仕事に対する守秘義務が課せられているからです。

では、どのように入手しているかというと、ダイヤモンド不動産研究所に興味深い記事がありました。情報を入手している業者は、行政(法務局)に対する情報開示請求を利用しているようです。
(参考:ダイヤモンド不動産研究所「不動産を相続すると、なぜ電話やDMが来るの?」)

情報開示請求によれば、かなり安価に入手できるので、司法書士等から無理やり聞き出す必要もないようです。会社設立の登記でも同様にDMが送られてきているようですが、司法書士が教えているという誤解がないようにお願いいたします。

自筆の遺言(自筆証書遺言)の保管制度

法務局への予約が殺到しているようです。

今日は、自筆の遺言の保管制度の話をします。

昨年の7月から自筆の遺言を法務局に保管する制度が始まっています。
遺言には、自筆と公正証書と大きく分けて2つがありますが、自筆の遺言では、被相続人の死後、証拠保全のため、家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。

しかしながら、保管制度のメリットとして、自筆の遺言を法務局に保管することによって、検認が不要です。

また、自筆の遺言は、相続人に発見されなかったり、改ざんされたりする場合もあるため、保管制度を利用することによって、管理上のトラブルを防ぐことができます。

令和3年3月までの利用状況は、16,721件だそうです。
法務省資料:自筆証書遺言書保管制度の関連資料・リンク集

遺言書の有効・無効は、実質審査されませんが、遺言書を金庫に入れておくよりは、より確実な制度と言えそうです。

相続登記義務化のニュース

司法書士業界のみならず、インパクトの強いはなしです。

今日は、相続登記義務化の法案が4月21日に参議院で可決成立してのを受けた、ニュースについて集めてみました。

日本経済新聞 「相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立
毎日新聞 【土地の相続登記、義務化 「所有者不明」防ぐ 改正法成立
讀賣新聞 「不明土地対策 改正法成立…23年度にも施行 相続登記を義務化
中日新聞 【相続登記「センターへ相談を」 義務化受け県司法書士会
西日本新聞 「土地の相続登記を義務化
アットプレス 【-「相続登記の義務化」を含む3つの法律案が成立-  民法・不動産登記法等を改正する法律案の成立に伴う 会長声明を発表
マイナビニュース「相続登記の義務化と手続きの簡略化で所有者不明土地の問題解決へ。放置物件の有効利用は進むか?

論調は、さまざまですが、所有者不明の不動産対策と言えそうです。

急に良く知らない親族の財産を相続したとき

いきなり、親交のない親族の財産を相続して、遺産分割協議を求められたら、どうしますか?

今日は、親交がなかったり、良く知らない親族の財産の遺産分割協議を求められた場合について、話をします。

親交のない親族の相続とは、以下のパターンが例としてあります。
1.父母の兄弟(特に片方の親が違ういわゆる半血兄弟等)の兄弟姉妹の相続の代襲相続人として相続
2.父母の再婚前後の子どおし(いわゆる半血兄弟)の相続

これらの場合で、亡くなった方が遺言書を書かなかった場合、相続人として親交のない親族(おい、めい等)も遺産分割協議に関与することになります。

そこで困るのが、対応です。慎重に対応しなければならない理由があります。
1.遺産をすべて把握できているか
 例えば、遺産分割協議が必要で、連絡してきている親族が、すべての財産を開示してきているのか、また調べきれているのか否か
2.負の遺産があるのか否か
 たとえ遺産分割協議しても、負の遺産(借金等)は、特定の相続人が相続させるといったことは簡単はできません。一般的に債権者の承諾が必要です。

そういったときには、あまり関わりたくないということで、相続放棄をされるかたも多いです。

親交がなかった親族と遺産分割協議をする場合は、慎重に検討したほうがいいと思われます。

遺言書を書く勇気

本日は、遺言書が必要な場合の話をします。

遺言書を書いておこうという、意思をすでにお持ちの方は、特にアドバイスすることではないのですが、遺言書を書いたことがない方にしてみれば、準備しておこうという気には、なかなかなれないものです。

それでも、遺言書が必要な場面というのが、いくつか生じる場合があります。

遺言書が必要なパターンは、以下の通りです。

1.相続人の中に行方不明の方がいる場合
2.相続人の中に海外へ移住されている方がいる場合
3.相続人の数が多い場合、特に兄弟姉妹の相続
4.財産について、すでに争っている場合

このような場合には、実務やってきた中では、遺言書を作らなかったため、後で手続きが行き詰まったということが発生しています。

後世のためにも、当てはまる方は、是非作ることを検討してみてください。

続•相続登記の義務化?!

相続登記の義務化が検討されているようです。

https://this.kiji.is/729212854903160832 出展 共同通信社

罰則も検討されています。

罰則の内容は、3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料だそうです。

この基準を取締役の登記のように当てはめると、3年過ぎた後に登記した場合、過料制裁の通知が裁判所から来るようになるかもしれません。

実際、相続登記は、遺産分割協議の後に行われることが圧倒的に多いため、3年という期間の間に全ての相続人で合意できればいいのですが、合意できなかった場合、法定相続登記をすることになりそうです。

しかしながら、法定相続登記をした場合、さらに遺産分割による登記をいずれする必要があったり、法定相続の割合で登記したままにしておくと、処分しづらかったりするため、色々と不都合が出てきそうです。

今後どのようなに制度化するのかが、非常に気になるところです。

相続の争い対策

相続の争いは、非常に困難が多いです。

相続の争いは、相続人間で、相続が始まった(つまり被相続人の死亡)ときに誰がどれくらい相続するかを揉めているの場合に限らず、被相続人が存命の間に既に起きていることが多いです。

既に起きているというのも、相続の争いは家族間の生前起きている、ボタンの掛け違いから発生する場合も多いからです。

相続争いに対する対策には一般的には、遺言書を作成しておくのが最も効果的であることはよく知られていますが、もめているときは、なにをしてももめるのは、しかたのないことです。

そこで、被相続人が存命のうちに、あらかじめ、財産を相続人になるべき人(推定相続人のひとり)に贈与するなり、売買するなりして、処分する方法も考えることができます。

争いの元となる財産をあらかじめ処分して、無きものにしておけば、争いがより小さく抑えられるわけです。

しかしながら、生前に処分する場合と相続する場合で、費用と手間を比較することによって、決めていくのがベストであるということになるのです。

また、生前の処分もたとえ費用がかかったとしても、将来発生するだろう、争いごとをなくし、ある程度の心理的負担を軽減することができます。

争いの元をあらかじめ、無くしておくというのは、本当に争っていて、居ても立っても居られない場合には、たとえ費用がかかっても、検討の余地があることなのかもしれません。

空家対策&長期相続登記未了土地

すごい先祖からのお知らせか。
遠い親戚からのお土産か。

今日は、空家対策と長期相続登記未了土地の話をします。

全国的に、かなり多くの司法書士が、長期間名義変更をしていない土地や、相続関係の複雑な空家について、相続人が誰であるかの調査を、法務省や市町村等から委託を受けて行っています。

この作業は、過去や現在の戸籍をひたすら調査することによって、法律上の相続人(法定相続人)を探すため、かなりのボリュームとなります。

最終的には、調査した内容を法務局が法定相続人情報として保管したり、行政機関から調査した相続人に対して、相続登記を促す通知が出しているようです。

多くの場合、相続人にとって、よく知らない親戚の名義となっているため、受け取った人は、かなり驚くことでしょう。

また、相続人は、かなりの数に上ります。
ということは・・解決は困難とも言えます。

今後、こう言った作業を通して、どのような施策が打たれるようになるのかはわかりません。
強制的な名義変更や強制的に別名義にしたりするのでしょうか。

相続登記義務化

任意の相続登記が義務化される方向にあるようです。

罰則規定も設けられる可能性があります。

既に土地の表示登記は、義務化されていますが、
実際、すべてが登記されているわけでもないようです。

煩雑な相続登記の多くが表沙汰になるのでしょうか。

出展:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053410Y9A200C1MM0000/