カテゴリー: 税金

タワーマンションの相続税の評価額を見直すとのこと。
（時事通信社「タワマン節税、不公平是正へ　２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党」）

路線価を標準とせず，別の評価に見直していく方針のようです。

４月から，登記に必要な登録免許税について，若干の変更がありました。
（参照：法務局　相続登記の登録免許税の免税措置について　，国税庁　土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ）

主なものとしては，
１．相続による保存・移転登記の登録免許税の免税措置に関する評価額と範囲が拡大した
土地の評価額が１０万円までから１００万円までとなり，土地指定要件も撤廃されました。

２．住宅用家屋の所有権移転登記の軽減措置で，築年数要件が撤廃された

税金面は，難しい面もありますが，今後も注目していきたいところです。

特定障害者の方の生活費などにあてるために、一定の信託契約に基づいて、特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、信託受益権のうち、特別障害者である特定障害者については６，０００万円まで、特別障害者以外の特定障害者については３，０００万円まで贈与税がかからないそうです。

　「障害者非課税信託申告書」を信託会社を通じて税務署長に提出しなければなりませんが。

へぇですね。

出典　国税庁「障害者と税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm

地元の税理士さんとおはなしをしました。

今のこと、将来のこと
いろいろなことです。

常々、我々司法書士でも地域のかたと
いろいろおはなしをすることによって
様々なことを知っておかなければならないと思います。

税理士さんは会社の経営者とおはなしする機会が多いせいか
いろいろなことを知っておられますね。

そのおはなしに、さまざまな刺激を受け、
いろいろなことを強く感じました。

ちょうど、司法書士業が国税不服審判の審査請求人になっていた事例です。

要約すると、ロータリークラブの会費等は司法書士業に関係ないから
損金に算入できないということみたいです。

国政不服審判所　H26.3.6採決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/94/03/index.html

法人ならば、損金に入れる可能性もあるけど、
個人事業主の場合は、「家事関連費」という概念があるから
家事関連費に相当するようなものは損金にならないとのことです。

商工会議所の会費は、損金に参入できるようですが、
（所得税基本通達　３７－９　農業協同組合等の賦課金）
個人事業主をしていると、いろいろな任意団体に
加入するとはおもいますが
注意が必要ですね。

「再建築価格方式」から「取得価格方式」か「収益還元法」に変更のようです。
まず、東京都からはじめるようですが、
全国に波及しそうですね。
（日経新聞の記事　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HIG_S6A410C1MM8000/?dg=1）

課税評価スピードを上げるのが目的とか。

実は、評価額を上げるためだったりして。

どこまで広がりをみせますかね。

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が
パナマにある法律事務所から流出した秘密文書を
解析して、公表しています。
ICIJ https://panamapapers.icij.org/　（英語サイト）

文書の内容は、どうやらパナマ共和国で設立された
法人や投資組合や投資信託（ファンド）に関することのようですが、
パナマは有数の租税回避地（タックスヘイブン）であるため、
スキャンダルを生んでいるようです。

先進各国は、どこも財政問題を抱えており
租税回避地によって
富裕層から税金が徴収できないことが
大きな問題となっています。

企業にとってみると、租税回避地を使うことは
合理的な選択であるとは思いますが
日本にとっても、どの先進国も財政問題はかなり顕著なので
租税回避を防ぐためには
各国の協調が不可欠なのかもしれません。

今日は
消費税のインボイス方式にするの?
というはなしをします。

与党税制協議会の軽減税率検討委員会で
いわゆる「インボイス方式」の導入を必要としています。
参照　https://www.jimin.jp/news/policy/127841.html

物品ごとに消費税率を変えるための
制度のようです。

数年前?、経済学部で財政学のゼミ生であったワタクシも
消費税の制度について議論しました。
主な論点は

「帳簿方式」か「インボイス方式」か

でした。
(参考朝日デジタル: http://www.asahi.com/business/intro/TKY201204100667.html)

そのころの記憶をたどると‥

帳簿方式とは、すこし前の日本のように
帳簿に記帳することによって消費税を計算し、
事業者が帳簿上の売上と仕入に従って消費税を納入すること。

この最大の問題点は益税や脱税です。
帳簿の消費税額は、証拠力が低いため
それらがしやすいと考えられています。
(現在の日本では帳簿+請求書保存方式を採用しています。)

インボイス方式とは、税額を記載請求書のしたがって
消費税を計算し、仕入時のインボイス(消費税が記載された領収書)の
額のみ控除するかたちで納入すること。

でもこちらも問題点があります。
主なものとして書面が多く、手続きが煩雑なことと、
免税業者の排除です。
免税業者からの納入した場合は、インボイスがなく、
すべて納入した側が消費税を払わなくてはいけなくなるからです。
(参照国税庁 https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm )

消費税軽減税率検討委員会では、「EUインボイス方式」
を検討しているようです。

学生のころは、

なぜインボイス方式にして
ちゃんと消費税をとらないんだ??

と疑問をもっていたわけですが、
立場が変わると‥
風景も変わってきますよね。。