タグ: 相続登記義務化

再婚された方の相続に関するトラブルは，実は意外と多く見られます。特に，前婚の親族と後婚の親族の間で，遺産分割をめぐる意見の対立が起きやすいです。

ある記事では，このような事例が紹介されていました。（参考：朝日新聞『熟年再婚で義理親子の「争続」が勃発　遺言トラブルで検認が増加』）

前婚の子と，後婚の配偶者の親族との間で遺産をめぐる対立が起こりそうになったが，被相続人が生前に作成していた遺言書によって，スムーズに解決された。

このような対立は決して珍しくありません。たとえば次のような具体的なケースがあります。

• 前婚の子の住家となっていた不動産が，後婚の妻に相続されそうになったため，住み続けられなくなるおそれが出た
• 後婚の妻が，日常の生活費として確保していた貯蓄を，前婚の子から遺産分割の対象として要求された

遺言書は，相続人間のトラブル防止に極めて有効な手段です。

実際に，司法統計でも遺言書の検認の件数はここ数年増加傾向にあります。これは，遺言書が今後の相続対策として注目されている証拠とも言えるでしょう。

相続対策としてのポイント

• 再婚など家族関係が複雑な場合は，生前からの対策の検討が必要
• 遺言書の作成により，自身の意思を明確にでき，後の親族を守ることができる
• 遺言執行者の指定や公正証書遺言にすることで，執行力（遺言を有効にする力）を高められる

再婚に限らず，親族関係において少しでも「気がかり」な点がある場合には，遺言書の検討をおすすめします。

最近，「相続登記を自分でやってみようと思うのですが……」というご相談を行政相談等でいただくことがあります。

確かに，ある条件がそろえば，ご自身で手続きを進めることも可能です。その条件とは，主に以下の３つが考えられます。

◆ 自分でできるのはこんな場合

１．とにかく時間がある
　役所や法務局に何度か足を運び，書類を集めるだけの時間的な余裕があること。

２．必要な書類がある程度作成できる
　職場等で経験があることにより，戸籍謄本などを読み解き，登記申請書や遺産分割協議書などを正しく作成できること。

３．相続の内容がシンプルである
　相続人が少なく，遺産も土地や建物が数件程度など，被相続人の名義が正確である等，複雑でないこと。

これら３つの条件がそろっていれば，なんとか自力で相続登記を行うことも可能かもしれません。

とはいえ，実際には次のようなリスクもあります。

◆ よくある注意点とリスク

● 登記漏れのリスク
　不動産を一部見落として登記し忘れると，後になって「名義が故人のまま」と発覚することがあります。時間が経つほど手続きが複雑になりがちです。

● 法律判断が必要な場面
　相続人に代襲相続がある，遺産に共有持分がある，先々代の相続など，専門的な判断が必要なケースでは，誤った処理をしてしまうおそれがあります。

● 書類の収集・作成が大変
　戸籍謄本や住民票，評価証明書の取得，登記申請書の作成など，慣れていないと苦労する作業も多くあります。

● 手続きに時間がかかる
　準備から申請完了までには時間がかかり，平日に動く必要があるため，仕事や家庭との両立が難しいことも。

● やり直しが難しいケースもあります
　相続登記は，一度申請して完了すると，あとから簡単に修正はできません。

たとえば…
・不動産の一部を登記し忘れていた
・間違った分け方で登記してしまった
・協議書の内容に不備があった

といった場合は，相続人全員で再協議を行い，新たに書類を作り直す必要が出てきます。時間が経てば経つほど，協議が難航したり，相続人の所在が分からなくなるリスクもあります。費用負担が発生する（結局司法書士に依頼する，相続税・贈与税を過大に支払う等）のおそれもあります。

◆ 司法書士に相談する安心感

こうしたトラブルを防ぐためにも，最初の段階で司法書士に相談するのがおすすめです。必要な資料の確認から，正確な書類作成，申請手続きまで，しっかりサポートいたします。

当事務所では，相続登記に関するご相談を随時受け付けております。お気軽にご相談ください。

相続に備えて，親が行っている準備と，子どもが望んでいる準備には意外なズレがあるようです。このことについて，マイナビニュースにて興味深い調査結果が発表されていました。
（参考：マイナビニュース「親がしてくれている相続準備、1位は？ 『遺言書作成』は2位」）

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親がしている相続準備（上位3つ）

1. 書類の保管場所の告知
2. 遺言書の作成
3. 資産のリスト化

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子どもがしてほしい相続準備（上位3つ）

1. 資産のリスト化
2. 生前贈与
3. 遺言書の作成

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双方にズレがある理由は？

子どもの側では，単に「書類の保管場所を知るだけ」では不十分と考えていることがわかります。
近年では，通帳のないネット銀行口座、ネット証券口座、暗号資産（仮想通貨）などを持っている方も増えており，資産をリスト化しておかないと，相続人が存在を知らないままになってしまうリスクがあるからです。

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「生前贈与」については慎重に

また、子ども側の希望には「生前贈与」もランクインしていますが，注意が必要です。
生前贈与は

• 贈与税の税率が相続税よりも一般的に高額
• 相続時精算課税制度を使うと，手続きが煩雑になる

などの理由から，慎重な検討が必要です。不利になることも多いです。

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まとめ

どちらの立場にとっても，「資産リストの作成」と「遺言書の整備」は今後ますます重要になりそうです。
事前の準備で，家族間のトラブルや余計な負担を防ぐことができるので，早めに取り組んでおくことをおすすめします。

令和５年度に相続人がいない遺産が国庫に帰属した総額が１，０１５億円に達したとのことです。
（日経新聞社【国庫に入る｢相続人なき遺産｣、初の1000億円超　23年度】）

遺産が国庫に入るというのは，子や孫，兄弟姉妹がいない方が遺言書を作成していなかったために発生したケースや，相続人全員から相続放棄した場合に発生します。
この場合には，相続財産清算人が選任され，債務や税金の支払いを終えた後，行き先のない財産が国庫に帰属するという流れになります。

◆遺言書の重要性
１，０００億円を超える財産が国に帰属したということは，それだけの資産が遺言書で 特定の人や団体に遺贈される機会を失ったともいえます。

もし，身近に相続人がいなくても，
✅ 親しい友人や知人にのこす
✅ お世話になった団体へ寄付する（公益法人・ＮＰＯなど）
✅ 地域貢献のために自治体や地域の団体に寄付する
といった形で，遺産を生かす方法は多くあります。

特に，近年では 「遺贈寄付」 への関心も高まっており，遺言書を活用して社会貢献を行う ことも可能です。

「自分には相続人がいないから…」とあきらめず，自分の財産をどう活用するかを共に考え，遺言書を作成することが重要かと思います。

令和７年４月から，土地建物の新たな所有者（例：売買による買主や相続人など）に対し、以下の情報（検索用情報）の登録が求められるようになります。

• メールアドレス
• 名前とそのふりがな
• 生年月日
• 住所

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登録の目的と背景

この制度の導入背景は，令和８年度からの住所変更登記の義務化にあります。

令和８年４月からは，不動産の所有者に住所変更があった場合，２年以内に住所変更登記を行うことが義務付けられます。

この義務化に伴い，メールアドレスの登録をしておけば，住所変更があった際に以下の流れで登記手続きが進められます。

1. 法務局からメール通知が届く
2. 所有者が変更内容を確認・了承
3. 登記官が職権で住所変更登記を自動的に実施（予定）

これにより，手続きの簡略化や住所変更漏れの防止が期待できます。
（参考：法務省「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」）

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今後の手続きについて

今後，所有権に関する不動産の登記手続きを行う際には，司法書士が新たな所有者（例：買主や相続人）に対し，事前に以下の情報を確認することになります。

• 登録するメールアドレス
• 名前のふりがな

注意点：

• 登録したメールアドレスに誤りがあると，通知が届かなくなるため，慎重な情報提供が求められます。
• 住所変更登記の義務に違反した場合，罰則規定の適用がされる可能性が出てきます。

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まとめ

この新制度は，不動産の管理をより円滑に行うためのものです。
特に不動産を新たに取得される場合には，メールアドレスの事前登録にご協力いただくよう，よろしくお願いいたします。
不明点がある場合は，司法書士などの専門家に早めにご相談ください。

（メールアドレスのふりがなは，手書きの登記申請書以外は不要となりましたので，その部分は削除しました。令和７年１月１６日修正）

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令和６年４月に施行された相続登記の義務化に伴い，全国で相続登記の件数が増加しているとのことです。
（参考：朝日新聞社「相続登記の義務化で件数『1割増』 最大10万円の過料の運用方針は」）

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相続登記義務化の概要

この法律では，相続が発生した場合，相続人は原則として相続開始から３年以内に登記を申請しなければならないと定められています。
義務の施行前のものについての実際の期限は，令和９年３月末までとされていますが、それまでに対応しない場合，１０万円以下の過料が課される可能性があります。

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相続登記にかかる時間と費用

相続登記の手続きは，場合によっては次のような理由で時間と費用がかかります。

• 書類収集：
  戸籍謄本や印鑑証明書，評価証明書など，手続きに必要な書類の準備に時間を要する。
• 費用負担：
  登録免許税（固定資産税評価額の０．４％，非課税措置も一部あり）
  司法書士への報酬（依頼内容や地域によるが数万円～数十万円）
  他の相続人への代償金や謝礼など
• 相続人間の調整：
  相続人が複数いる場合，遺産分割協議に時間がかかることもある。

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早めの準備が重要な理由

1. 負担軽減
   義務化期限が近づくほど手続きが集中し，司法書士や役所への依頼が混雑する可能性があります。余裕を持って進めることで負担を軽減できます。
2. 過料リスクの回避
   過料は１件あたり最大１０万円とされており，これが相続財産ごとに適用される可能性もあります。忘れずに対応することが重要です。
3. 家族への影響の最小化
   相続登記を放置すると，次世代の相続人にさらに複雑な手続きを強いる結果となります。

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まとめ

相続登記は，義務化によって手続きの重要性が一層増しましたが，早めに対応することで負担を軽減し，将来的なトラブルを避けることができます。
「まだ時間がある」と思わず，相続発生時には速やかに手続きの準備を進めましょう。必要に応じて，司法書士に相談するのも有効な手段です。

以前の記事で解説したように，通常，養子縁組前の養子の子には代襲相続権が認められないのが原則です。
（参考：「直系尊属が一部重なる養子縁組でも親が異なる場合は代襲相続権はない」）
これは民法第７２７条や大審院昭和６年（オ）第２９３９号の判決（昭和７年５月１１日）にも基づくものです。

特別なケース：養子縁組前の養子の子が代襲相続人となる場合

一方で、弁護士の関口郷思先生が旧ツイッター（現X）で解説されているように，養子縁組前の養子の子であっても，次の条件を満たす場合には代襲相続人となります。

条件：その子のもう一方の親（血縁上の親）の直系尊属が相続人である場合
（下記参照）

養子縁組をした者の養子が養子縁組前に子をもうけていたとします。

養子が先に亡くなっており，養子の子のもう片方の親の直系尊属が相続人に該当する場合，養子の子は代襲相続人として扱われます。

この場合，代襲相続人の相続権は法定相続分に基づき４分の１になります。

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まとめ

養子縁組における相続権は複雑なケースが多く，通常は養子縁組後の血縁関係を重視した取り扱いがされます。しかし，上記のような特例的な状況では，例外として代襲相続権が認められることもあります。
相続手続きの際には，個別のケースについて法律の専門家に相談することをお勧めします。

令和６年１１月１２日に最高裁判所第三小法廷で下された判決により，被相続人の親の養子縁組による兄弟姉妹の子（養子縁組前に出生）が代襲相続権を持たないという判断が示されました。この判決は，相続法の適用範囲における重要な判例として注目されています。

（図　被相続人の義理の兄弟姉妹の子の代襲相続権はなし）

判決の概要

1. 争点
   被相続人の義理の兄弟姉妹の子が代襲相続人となるかが争点となりました。具体的には，養子縁組が成立する前に生まれた子（養子縁組前の子）が，被相続人の兄弟姉妹の代襲相続人となる資格を有するかが問われました。
2. 最高裁の判断
   養子縁組前に生まれた子については，たとえ被相続人の兄弟姉妹と祖父母が同じ傍系尊属であっても，代襲相続権は認められないと結論付けられました。
   • 法的背景: 民法上，代襲相続は「被相続人の直系卑属」または「被相続人の兄弟姉妹の直系卑属」に認められるものであり（民法第８８７条，第８８９条第３項），養子縁組により新たに形成された法的親族関係は，縁組後に限り効力を持つと解釈されました。
     【民法第７２７条，大審院昭和６年（オ）第２９３９号，昭和７年５月１１日判決】

意義と影響

今回の判決は，代襲相続人の範囲を明確化し，相続法の適用範囲における制限を示す重要な判断です。養子縁組の効力が縁組後に生じるという原則が再確認され，代襲相続の範囲が明確に限定されました。

結論

代襲相続人が広がるかもしれない判断がされるかと思われましたが，今回は養子縁組前に生まれた子の代襲相続権は，祖父母が同じ傍系尊属であっても明確に認められないことになります。
（参考　日本経済新聞社【養子縁組後の遺産、親に代わり相続「できず」　最高裁】）

農地の所有権移転を行う際には，いくつかの重要な手続きや条件があります。農地を所有・利用する際には，農業委員会の許可が必要です。これに加え，農地の転用（非農地化）を伴う移転や，農地のまま移転する場合など，さまざまな方法があります。

農地の所有権移転の方法

１．農地の転用後の移転
農地を転用してから移転する場合，市街化区域にある農地であれば，原則として許可が得られやすいです。
ただし、農業振興地域にある農地では，原則として転用は許可されません。
（参考　農林水産省「農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要」）

２．農地のまま移転
農地を転用せずに移転する場合，譲受人が耕作することが前提となります。最近では、耕作面積の要件が緩和されてはいますが，依然として譲受人が耕作者であることは条件として維持されています。
（例　長野市「農地法の手続きについて」）

条件付所有権移転仮登記のメリットと注意点

農地の所有権移転には農業委員会の許可が必要ですが，許可の取得が難しい場合，「条件付所有権移転仮登記」が利用されることがあります。この仮登記にはいくつかのメリットがあります。

• メリット
  他の人に所有権が移転されるリスクが低く，万が一，他の人に移転されても，後日農業委員会の許可が得られれば仮登記の権利者に所有権を戻すことが可能です。

しかし，仮登記の状態で譲受人が利用を始めてしまうケースが増えています。これは法律上の正式な譲受ではないため，本来ならば農地法に反する行為です。農地法第３条，同第４条では，許可のない利用は禁止されています。

また，許可がないまま長期間放置された場合，元の所有権や仮登記の状態での相続登記が必要になることがあります。このような状況では，土地を不要と感じた場合に元の所有者に所有権が戻るケースも散見されます。

まとめ：早めの対処が重要

農地に仮登記がされている場合，状況を把握し，早めに対処することが非常に重要です。後のトラブルを避けるためにも，適切な手続きと許可取得を早めに進めましょう。

被相続人が亡くなり，相続が発生した際に，すでに養子が亡くなっている場合には，その養子に子がいるかどうかで相続する権利について考えなければならないことが生じます。養子の子が代襲相続権を持つかどうかは，養子縁組が行われた時期によって異なります。

具体的には，次の２つのケースで相続権の有無が決まります。

1. 養子縁組が養子の子の出生前に行われている場合
   養子が先に亡くなっており，養子の子が存在する場合，養子の子には代襲相続権が認められます。この場合，養子の子は被相続人の孫として相続を受けることができます。
2. 養子縁組が養子の子の出生後に行われている場合
   この場合，養子の子には代襲相続権はありません。つまり，養子が亡くなっていても，その子は被相続人の財産を相続する権利を持ちません。
   （民法８８７条２項但書，参考　国税庁「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」）

代襲相続権の有無は，養子縁組のタイミングに依存しているため，相続に関する問題を適切に処理するためには，養子縁組の日付と養子の子の出生の日付を確認することが重要です。

・養子縁組前に出生→養子の子は直系卑属→代襲相続権がない
・養子縁組後に出生→養子の子は傍系卑属→代襲相続権がある

しかしながら，養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権が最高裁判所で争われているようです。
（参考　最高裁判所広報課「不動産登記申請却下処分取消請求事件について」）

経験的に見ると，兄弟姉妹の子（甥や姪）が成人してから養子になるケースは少なくありません。この場合，養子縁組が養子の子の出生後に行われていることが多いため，代襲相続権を認められないケースが多数存在する可能性があります。

また，このようなケースの場合，相続人や家族が誤解する可能性もあり，相続手続きにおいてトラブルが生じることも考えられます。したがって，代襲相続に関する法律や判決の内容を正確に理解することが重要ですし，今後，影響を受ける人が多くなることも予想されるでしょう。