カテゴリー: 経済・株式

ＯｐｅｎＡＩ社が新たな動画生成ＡＩ「SORA 2」の提供を開始しました
（参考：ＯｐｅｎＡＩ社「Sora 2 is here」）。
リリース直後からＳＮＳ上では数多くの生成動画が投稿されており，既存の映画やドラマ，ライブ映像に酷似したものから，アニメーション作品まで多様です。「ＳＯＲＡ」のロゴが動画内に表示されていなければ，生成ＡＩによるものかどうかを判別するのは非常に難しくなっています。

学習データをめぐる懸念

ＳＯＲＡ２の登場と同時に最も大きな論点となったのが，生成ＡＩが用いる学習データです。
公開されている生成結果を見ると，商用ソフト化されているアニメーション作品や，７０年代・８０年代の映像まで学習に利用されていることがうかがえます。

これらは著作権や出演者のパブリシティ権を侵害する可能性が高く，本来であれば無断利用は避けなければならないものです。
しかし現実には，そうした素材を基にしたと思われる生成動画がすでにＳＮＳ上にあふれています。

ＯｐｅｎＡＩ社は将来的に「オプトアウト方式」（原則として利用を許可し，権利者が明示的に禁止した場合のみ利用しない）を導入する意向を示していますが，この方式では権利者の側に過大な負担を強いることになり，権利保護が十分に機能しないという懸念があります。
（参考：日本経済新聞「動画AIのSora、著作物勝手に使う『オプトアウト方式』に不満の声」）。

クリエーター市場への影響

もう一つ見逃せないのが，クリエーターの市場への影響です。高度な動画が簡単に生成できるようになると，従来はクリエーターに支払われていた報酬が，ＡＩサービス提供企業へと流れる構造が生まれかねません。特に中小規模のクリエーターにとっては，市場そのものが急速に縮小するリスクがあります。

技術の進化と社会の選択

生成ＡＩの技術的進化は目覚ましく，これまでユーザーが手軽に享受できなかった映像や音楽コンテンツが瞬時に手に入る時代が到来しています。この流れ自体を止めることは，現実的には難しいでしょう。

しかし，日本はアニメーションやゲームなどのコンテンツ産業を国家戦略として重視してきました（例：内閣府「クールジャパン戦略」）。
この重要な産業を守り，生成ＡＩが進化しても，クリエーターを保護する方向に社会がなっていくことを願わずにはいられません。

消せないということは，ブロックチェーン技術が存在している限り，もっと懸念されるのは，人類が存在している限り，消えることがないデータが存在することになりかねません。

今日は，ブロックチェーンでデータが残せる技術についてはなしをします。

ブロックチェーンは，電子上の価値や暗号通貨（ビットコイン等）の取引履歴等の記録を
１．分散して記録し（中央コンピュータに記録を依存しない）
２．消去，改ざんが困難にする
といった特性があります。

この分散記録の技術は，本邦ではウィニーというソフト等で，ソフトウェアの配信を目的として，過去に似たような技術が使われていましたが，ブロックチェーンでは，その技術が進化させ，データの改ざんを困難にすることにより，主な目的として，暗号通貨の運営に利用されてします。

また，最近ではブロックチェーンの技術を使って，古いコンピュータやコンシューマゲーム機（スーパーファミコン等）のソフトの記録等に応用することもできるようなったようです。
（参考：コインテレグラフジャパン「ビットコインブロックチェーンでスーパーファミコンのゲームを記録　プレイも可能に」）

古いゲームソフトの記録には，著作権等の問題もありますが，保存するのに改ざん等がなく最適な分，世間から簡単に消せなくなるといった問題が生じることになります。

この「消せなくなる」という懸念は，すでに児童の保護といった分野で問題が顕在化しているようです。
（出典：栗原潔　氏　弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授「究極の迷惑行為？：ブロックチェーン上に消せない児童ポルノ」）

中央集中型のデータベースであれば，管理者が消去するといった対応が可能ですが，ブロックチェーン技術は，今後，確実に消すことができるよう課題を解決しなければ，脅迫や詐欺の温床になることや著作権違反等著しい権利の侵害が発生するおそれがあることを忘れてはいけません。

FXには，様々な自動取引のサービスが提供されており，便利である一定の財産を時間の経過によって増やしてくれる効果が期待できます。しかしながら，様々なリスクもあるようです。特に以下の２点の懸念事項が考えられます。

１．急激な値動きに耐えられないこと，あらかじめリスクから逃げておく準備がされないこと
　急激に価格が上下した場合には，そのリスクを追わなければならず，手動取引で経験のあるかたなら，イベント時期やニュース等によって，リスクをとって取引を控えようとしますが，自動取引の場合，値動きに合わせて自動で取引してしまいます。
（参考：インヴァスト証券「FXの自動売買とは？メリットやデメリット・初心者向けのコツについて解説」）

また，たくさんの自動取引がかえって急激な市場価格の変動を助長することが確認されています。
（参考：大和ネクスト銀行「ドル円の「フラッシュ・クラッシュ」なぜ、どのような時に起こるのか ?」）

２．手数料が多く発生するようにプログラムされている恐れがある
売買回数が多いほうが，取引業者の利益があがるため，自動取引の場合，投資者と利益相反状態になります。このことから，プログラムの内容によっては，手数料が多くなってしまい，かえって利益を損ねてしまうことがあります。
（参考：上記インヴァスト証券ウェブサイト）

また，あまり損が多額になってしまうと自動取引を中の取引業者が勝手に手動取引にしているケースもあるようです。
（参考：弁護士ドットコム「FX自動売買ソフトで大損、実は人間による「裁量トレード」だった…販売業者らに3000万円賠償命令」）

結局，生成ＡＩやプログラムによる自動取引も人の判断に比べて良し悪しがあると言わざるを得ないと思われます。

預金の急激な移動と債券市場の動向が影響しているようです。

今日は，３月に生じている金融の混乱の話をします。

背景が少々難しく，銀行破綻の理由もわかりにくいため，ニュースを参考によく読み解いていく必要があります。。
（ＮＨＫ：「相次ぐ銀行破綻 アメリカで何が起きている？背景に何が…」）

破綻している銀行は以下のとおりです。
１．シリコンバレーバンク
　アメリカ地銀で２番目の規模の破綻のようです。
２．シグネチャーバンク
　同じくアメリカの地銀です。暗号資産業者への取引が引き金のよう。
３．クレディ・スイス銀行
　スイスの投資銀行で，ＡＴ１債（自己資本に組み入れられる劣後債）が無効化されるということで物議を醸し出しました。
４．シルバーゲートキャピタル
　暗号資産業者を中心とする銀行で，同業種の経営難が影響しているようです。

また，次の銀行も懸念が示されています。
・ファースト・リパブリック銀行
　アメリカの地銀で，預金の流出で株価が暴落。
・パックウェスト銀行
　アメリカの地銀で，預金の大量流出が報道されました。

いずれも，預金の流出が発端のようで，預金の流出は，「デジタル・バンクラン」と呼ばれる，ＳＮＳ等による口コミによるものと，ネットバンキングによる資金移動のしやすさが主な理由のようです。
（参考　ロイター：「コラム：デジタル・バンクランと債券急落、年後半の日本経済に下押し圧力」）

預金の流出により，流動資金を用意するため，銀行が債券を売却しますが，金利（国債利回り等）の上昇による最近の債券市場の価格低下が起きており，債券売却時の評価損が，銀行の財務状況を悪化させているようです。
（参考　東洋経済新報社：「配当不能に？｢評価損｣で地銀を襲う新たなリスク」）

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はそれでも，インフレ対策として，政策金利を上げ続けているため，さらなる金融システムへの混乱が生じないか，心配なところです。
（参考：ＮＨＫ「FRB 0.25％利上げを決定 インフレを抑えこむ決意打ち出す」）

ステルスマーケティングは，広告とわからない状態で中立的な一消費者を装って、周囲に宣伝と気付かれないように商品を宣伝する手法をいい，「やらせ」や「さくら」と批判されやすい宣伝手法です。
（参照　日経クロステック：ステルスマーケティング）

ステルスマーケティングの宣伝手法は，古くから使われている手法で，社会的に話題になったところでは，オークションに芸能人を利用して広告とわからない状態で宣伝したものなどがありました。

ステルスマーケティングは，手法によっては，不当表示になることもあり，利用した企業の倫理を疑われる危険性があります。

当事務所では，ステルスマーケティングを行うほど，影響力もないので，行っておりませんが，今後司法書士もそのような広告方法は，品位を欠くということを理由に禁止されるかもしれません。