2019年を考えて、人口のメカニズムが今後大きな影響を与えるでしょう

土地の値段はどうなっていくのでしょうか。

人口の減少の話しをします。
日本の人口は、減り続け、2040年には、1億1,000万人
2065年には、8,800万人と推定されています。
【出展 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成29年推計)】
ものすごい減少率です。

全国地価の動向は、平成30年地価公示をみると平成20年を100とみて、平成29年で0.4、平成30年で0.7と0.3の上昇となっています。
長野県は、平成29年で-0.8、平成30年で-0.5とこちらも0.3の上昇となっています。

若干上昇しています。

さて、不動産投資には、人口メカニズムはどう働くのでしょうか。

地元のレストランと喫茶店

紅茶のおいしい喫茶店‥(古)

大規模小売店舗立地法のせいなのか、
経済のグローバル化のせいなのか
数十年前に比べると
個人で経営していただろう、レストランや喫茶店の数々が
ほとんど姿を消しているのにさびしさを感じます。

レストランで印象に残っているのは、
長野日大高校の近くにあったレストラン。

レトロ車があったその店には
(最近ちょっと話題になった)高島礼子似?の
ウエイトレスがいたり、いなかったり‥。

なんといっても店内のデザインがよかった。
友人を誘って?よくいったものです。

もう、ありませんが。

最近では知人の姉妹が開店された
中野市の喫茶店が、マイブーム(笑)ですが、
個人でもできるアットホームな店が
たくさんできる社会であったらいいなぁと思う
今日このごろです。

家を建てたが人口減少

マイホームブームのときの家はどうなったのでしょうか。

家族4人モデルの家があって
子供が大学進学や就職で独立し
家族2人になった一戸建てというのは
きっと「さびしく」なるのでしょうね。。

家を建てる時は
建築のときの
必要な広さにしてしまうのですが、
年月が経つと部屋が余ったりすることも
考えられます。

部屋が余る程度ならまだしも
空き家になってしまうことも。

空き家対策が最近ではいわれるようになりました。

国立社会保障・人口問題研究所による
「日本の地域別将来推計人口(平成25年)」によると
長野県の人口は、平成22年を100とした場合、
平成37年で90.0、平成52年で77.5
14歳以下の人口で
平成37年で73.6、平成52年で59.0
(参考 http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp

今でも若者が少ないと感じるのに
さらに25年後くらいにはその半分近くになるという
衝撃的な数字です。

これからの社会設計も
必要数に見合った「大きさ」にしないと
いけないようですね。

新投資口予約権とは

あまり聞き慣れない権利ですが、
そのはなしをします。

新投資口予約権とは
投資信託や投資法人の債券を持っているひとを対象にした
新たな投資を予約する権利のことをいいます。

出資できる権利ですが、債券なので譲渡可能であり、
出資しないで売却することも可能です。
これを含めて、財産としての価値を見出しているのでしょう。。

制度自身は、株式の新株予約権(ワラント、ストックオプション)と
近い設計になっているようです。
(投資信託及び投資法人に関する法律88条の2)

利点は既に投資しているひとに対して、
既に出資している投資口の希釈化
を防ぐため。
(カルピスがうすまるのを防ぐようなもの)

需要がないのに投資を増やすと
薄まって価格が下がってしまい、
既存の投資主の知らないうちに利益を害してしまうことがあります。
投資口の予約権を既存の投資主に平等に与えておけば、
将来をみすえて、その予約権を増資にするひとと、
売却するひととで選択して
バランスがとれるのでは?
と考えられています。

考えると難しい権利です。。

不安なのは、新株予約権もそうだったのですが、
市場に出回っていない権利を言葉巧みに
これらの権利を売りつけて
だますひとが現れること。。

おいしいはなしなんて、なかなかないものです。
気をつけたいですね。

ストックオプション

ストックオプションとは、広い意味においては「新株予約権」、
狭い意味には、従業員向けの無償でわたす、「新株予約権」をいうらしい。
実は、あまり個人情報的なことであるので、くわしくはかけないが、
最近訪問した仕事上の客において、
「インター○ッ○ュ」
という会社を耳にした。
どうも、儲かることを売りにして、
会員を募り、ストックオプションの商品を販売しているようだ。
聞き込み?をした話をまとめると、
1.株式を上場予定であるとしている。
2.インターネット上で会員向けに、プロバイダサービスのほか、
各種サーバー公開代行をしている。
(たとえば、会員のホームページの公開やオンラインによるセミナーの開催等)
3.世界規模でネット広告を運営していると説明している。
4.アフィリエイト手法(楽天やアマゾンが運営しているホームページに代表される、オンライン広告とインターネット通信販売の代行を融合したサイト運営)をつかったサイト運営をすると説明している。
5.会員が上記システムで利益をえられると説明している。
6.会員に自社のストックオプションと思われる金融商品を譲渡または販売している。
7.会員になるきっかけは、口コミや知人の紹介である。
また、ホームページ等の調査から、
1.上場企業になるには、厳格な金融商品取引法(24条等)の規制を受けるが、会社の財務諸表等は公開されていない。
2.ストックオプション商品(新株予約権)は、予約権の行使後の株式について、上場しなければ、譲渡できない可能性がある。
3.会員サービスは典型的な、一つのサーバーで動かしているウェブ上のサービスにすぎない。
4.全言語のホームページのソースに日本語が使われており、外国人が関与していない可能性がある。
以上のことから、推察するには、
1.新株予約権は、株式に転換できず、または、転換できたとても、譲渡できない可能性がある。
2.アフィリエイト手法は、アマゾンや楽天のほかに、グーグル、ヤフー等で競争が激しく、会員に限定してそのサービスを行ってもそのモデル自体、破綻する可能性がある。
3.サーバー等の施設は、実は少数で動いている可能性がある。
4.アメリカ等の外国企業が存在していない可能性がある。
5.ビジネスモデルについて実体がなく、会員等資金を捻出したひとから、即破産手続される可能性がある。
6.会員の集め方がいわゆるマルチ商法の可能性がある。
儲け話は、まず疑ってかかった方がよいと思います。
特に、この手のはなしは、まず証券会社や専門家に相談した方がよいでしょう。

森林税

長野県に森林税が導入されるらしい。
報道によると、課税対象者の個人には一律500円。
法人には均等割額の5%の負担になるらしい。
森林税というだけあって、目的税になる見通しで、
森林整備につかわれるらしい。
森林税の導入は各県でも検討されているようであるが、
問題点をあげてみた。
第1に目的となっている事業の問題。
なぜ、森林の保全だけに一律の課税制度をつくるのか。
現在財源を必要としている問題には、医師不足の問題や教育問題、地域振興の問題など多数あると考えられるにもかかわらず、なぜ森林に限って目的税化するのであろうか。
第2に逆進性の問題。
500円という金額はともかく、
一律に課税対象者に課税することは、低所得者には高い負担となり、
公平さを欠くのではないだろか。
第3に対象となる森林の問題。
長野県の面積の70%以上が森林であるにもかかわらず、
どの森林を対象とするのであろうか。
そもそも、税収増加は約6億8千万円(記載 信濃毎日新聞)
でどの程度のことができるのか評価がむずかしいところである。
第4に間伐の必要性と森林保全の問題。
森林保全の基本となる間伐について、
どの程度必要であるのかが不明である点。
そして、そもそも昭和年代にしてきた、杉やヒノキの植林等の植林事業から
外材の輸入に伴い、価値が低下し、植林事業の意味をなさなかったことからなる、
今後の森林開発のありかたなどが、あまりはっきりしないまま、
現在の森林保全が継続されていること。
長野県内で働いているサラリーマンはおそらく首をかしげているのではないだろうか。

民営化

いま、保育業界で、公的保育園の民営化が問題となっている。
というか、むすめがたまたま今、公的保育園に行っており、
またその保育園も民営化の波に押されているため、
それに巻き込まざるを得ない。
たまたまかみさんはそれに興味をもち、
政治活動がどうも性にあっているらしく、
それとからめて、活動している様子。
で、なんか、民主党やら共産党やらの地方議会議員となにやら話しを
しているらしく、その話しをきいていると、
どうやら政治家たちは独自の政策や思想にからめて話しをしているらしい。
小生にとっては政治の世界はあまり興味がないというか
あまりかかわりたくもないが、
議員の中には唯物史観的な要素をもって話しをしてくる人たちもいる。
そういう話しをするのは当然共産党の議員である。
小生も唯物史観は指示している学説のひとつで、
制度や政治システムは生産力や経済システムをベースにしてなりたっているという
考え方である。
つまり、それを民営化にあてはめると、
経済的に、公的経済力、もっといえば、公共経済力が減退して、
公的機関(つまりは税金によって)に保育園の運営ができなくなりつつあるので、
個々の受益者(つまりは子供を持つ親)に負担させるということが主眼にあり、
そのために効率化しているといわれている民間機関にゆだねるといった
考え方である。
でもその問題点をあえて二つあげさせていただくと、
第一に、民間にまかせるとはつまりはまかせやすい社会福祉法人にまかせるということになるが、
某コムなんとかという法人のように、経営効率を重視し、法令すら遵守できない法人にまかせてしまうことと、
それを監視しずらいこと。
第二に、運営主体が変わることで、システムや人が変化し、通園する園児や親に大きな悪影響を及ぼす可能性があること。
とくに子供はそういったことに敏感で、通園拒否等が実際あるらしい。

カロリーゼロ・コーラ

ダイエットコーラが、「カロリーゼロ・コーラ」に変貌した
小生は独身時代に家にコーラの1.5リットルペットが必ず、5,6本はあった。
そのダイエットコーラの名称がいつのまにか変わっていた。
今までかつて2,3人に
「ダイエットコーラ」はちっともダイエットしないと言われたような気がする。
確かにコーラではダイエットはしないだろう。
ダイエット大豆ビスケットはダイエットするかもしれないが、
コーラではダイエットしないだろう。
そもそもカロリーゼロ・コーラは甘味料にパルスイートを使っているらしい。
これは、通常の砂糖よりもカロリーが極めて低く、
甘さも対重量に比べてかなり甘く感じる。
だから、本当にカロリーの少ないジュースを飲んでいることになる。
正直小生のダイエットにはこのコーラはかなり貢献した。
少しコーラ中毒気味のところもあるが。
しかしながら、これらの低カロリー甘味料は一日に何グラム以下が望ましいとする
答申がいくつかでているらしい。
そう考えると、健康面からはお茶のほうがいいのかもしれない。

平社員卒業

3月が終わろうとしている。
今日で平社員としての出社は終わってしまう。
来週から主任になる。
今働いている会社は、役がつけば、まったく残業手当がなくなる。
おそらく、いままで残業をしていたというか、
細かく申請していたので、それがなくなるとかえってかなりの
給料ダウンとなるだろう。
それが、悲しい。
残業や休日出勤も手当がでるというアドバンテージがあるからこそ、
まだ、やる気を起こせるが、
まったくなくなると、やる気さえ失せてしまう。
世間では、平社員すら残業手当も出ずに、四苦八苦しているひともいるだろう。
仕事は時間でないというし、そのためにホワイトカラーエグゼンプションというものを
導入しようとしているところもあるが、手当のない残業は
度がすぎるとたぶん能率のあげた仕事にはならないだろう。
しかしながら、仕事は能率より、回していくことに重きを置いていることがよくあるから、
そのためには、深夜残業も当たり前という会社もかなりある。
会社組織を再編する流れは、全世界的にあるが、
仕事の能率をかえて、仕事をしやすくしている企業は
どれだけあるのだろうか。
そういった意味では、忙しさだけが加速する労働者受難の時代は続く。

世代交代

ここ一・二年で、団塊の世代が退職年齢を迎えるとよく耳にする。
お袋も団塊の世代で、あと二年足らずで定年となる。
団塊世代の定年というのは制度化されたことであるので、
現在さまざまな制度が導入され、
再雇用や雇用延長、またはその逆の早期退社などを考えると
それ自体は大きなことではないように感じるが、
一番身にしみてどの場所でも感じるのが、
戦前世代の引退である。
戦前世代はすでに60歳を越え、つまりは、さまざまな場面で引退を余儀なくされている。
また、健康のうちに活動するにしても、
あと数年でかなりの人が引退をしていくであろう。
引退は株式会社に代表された経済社会にも大きな世代交代の流れを
作り出しているが、
また、地域社会や組合的な組織にもその流れは鮮明となっている。
世代交代ならまだいいが、
いままで地域に根ざした組合的な組織は、実は解散を余儀なくされているのである。
その代表が、有線組合(電話の組合)や商工会等である。
そういったことが、さらに人と人のつながりのあり方が変わってくるときであり、
我々のこの地域でも同世代が大学を出て、地域を離れ、
確実に地域の組織は人を減らしてきている。
そういった現実に、組織はどうなっていくのだろうか。
そのことは地域のあり方とともにいずれ大きな問題となってくるだろう。