ESG投資

企業社会は、ESG投資をしなければならなくなってきているようです。

ESG投資の話をします。
ESGとは、「Evironment」「Society」「Governance」、環境配慮、社会への責任、統治機構の充実と3つの角度で投資が求められています。
特に法律を学ぶものとして重要視しているのは、統治機構の充実です。

会社法が施行されてから14年、企業統治のシステムが我が国でも確立されつつあり、
一層会社役員、企業人にも会社のありかたを見つめて研鑽していかなければなりません。

しかしながら、企業の多くは、株式の持ち合い、株主の系統化による内部役員の選出や従業員の非流動性により、身内意識が強くなります。また監査役、会計監査人が受託会社から報酬による利益相反状態等適切な監査が行われないなどの問題を抱え、内部コントロールや外部コントロールを的確に果たせないといったリスクを抱えています。

令和元年の上場企業の社外取締役の平均数は、2.2人、員数の3分の1以上が社外取締役が選任されている会社の割合は、35.7%だそうです。
(出典 東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況・株式会社東京証券取引所)

今後、会社の外部コントロールを充実させるため、社外取締役の選任に投資し、取締役会で今後、社外取締役を中心とした監査機能の充実させることが必要となるでしょう。

2019年を考えて、人口のメカニズムが今後大きな影響を与えるでしょう

土地の値段はどうなっていくのでしょうか。

人口の減少の話しをします。
日本の人口は、減り続け、2040年には、1億1,000万人
2065年には、8,800万人と推定されています。
【出展 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成29年推計)】
ものすごい減少率です。

全国地価の動向は、平成30年地価公示をみると平成20年を100とみて、平成29年で0.4、平成30年で0.7と0.3の上昇となっています。
長野県は、平成29年で-0.8、平成30年で-0.5とこちらも0.3の上昇となっています。

若干上昇しています。

さて、不動産投資には、人口メカニズムはどう働くのでしょうか。

地元のレストランと喫茶店

紅茶のおいしい喫茶店‥(古)

大規模小売店舗立地法のせいなのか、
経済のグローバル化のせいなのか
数十年前に比べると
個人で経営していただろう、レストランや喫茶店の数々が
ほとんど姿を消しているのにさびしさを感じます。

レストランで印象に残っているのは、
長野日大高校の近くにあったレストラン。

レトロ車があったその店には
(最近ちょっと話題になった)高島礼子似?の
ウエイトレスがいたり、いなかったり‥。

なんといっても店内のデザインがよかった。
友人を誘って?よくいったものです。

もう、ありませんが。

最近では知人の姉妹が開店された
中野市の喫茶店が、マイブーム(笑)ですが、
個人でもできるアットホームな店が
たくさんできる社会であったらいいなぁと思う
今日このごろです。

家を建てたが人口減少

マイホームブームのときの家はどうなったのでしょうか。

家族4人モデルの家があって
子供が大学進学や就職で独立し
家族2人になった一戸建てというのは
きっと「さびしく」なるのでしょうね。。

家を建てる時は
建築のときの
必要な広さにしてしまうのですが、
年月が経つと部屋が余ったりすることも
考えられます。

部屋が余る程度ならまだしも
空き家になってしまうことも。

空き家対策が最近ではいわれるようになりました。

国立社会保障・人口問題研究所による
「日本の地域別将来推計人口(平成25年)」によると
長野県の人口は、平成22年を100とした場合、
平成37年で90.0、平成52年で77.5
14歳以下の人口で
平成37年で73.6、平成52年で59.0
(参考 http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp

今でも若者が少ないと感じるのに
さらに25年後くらいにはその半分近くになるという
衝撃的な数字です。

これからの社会設計も
必要数に見合った「大きさ」にしないと
いけないようですね。

事業とパソコン

パソコンを個人事業に使う場合のメリットしては、

1.文章をきれいに書ける
2.帳簿の記録や決算が用意になる
3.数字に強い人は、管理しやすくなる
4.宣伝する場所が増える
5.情報の収集場所が増える

しかし、パソコンの初歩の初歩として
そもそも電源のつけかたがわからないみたいなひとにとって
いわゆる「使いこなす」ところまでいくのに
どのくらいかかるのでしょう。

考えてみました。

必要なものとしては
1.ディスプレイとパソコン、またはノートパソコン
2.プリンター
3.インターネット環境
4.Windowsの入門本
5.Word、Excelの入門本
6.ブラインドタッチ練習ソフト

キーボートの練習を始める場合には、
ノートパソコンは3倍くらい肩がこるので
デスクトップパソコンのキーボードのほうがおすすめですよ。

パソコンの初歩の参考文献
たとえば、「Windows10の使い方」
みたいな本がとりあえず必要です。

そのほかに
「Wordの使い方」
「Excelの使い方」
みたいな本は必須ですね。

インターネットの使い方は
そのあたりの基本を覚えてからにしましょう。

基本を教えてくれるパソコン教室に行くことも
習得する早道ですね。

慣れるまでの目安として1日2,3時間使用するとして

・パソコンの電源のONやOFFになれるまで 1か月
・Wordに慣れるまで、1か月
・Excelに慣れるまで、1か月
・プリンターが取り付けられるようになるまで、1か月
・インターネットで円滑に検索できるようになるまで1か月
・ブラインドタッチ(キーボードを見なくても入力できるようになるまで)2か月

ぐらいで上達しますかね?

投資のはなし 株式市場

暑くなってきて、長野も梅雨入りが近いと思いますが。。

今日は株価のはなしをします。

日経平均株価が大きく伸びているようです。
昨年の7/1で終値 15,326円
今年の6/8    20,457円
33.5%の伸びです。

ところで、外国人投資家の日本株式の
シェア率ってどのくらいか知っていますか?

6割くらいだそうです
(出典 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1308B_U4A610C1NN1000/)
外国人はドル建てで取引しますよね。。たぶん。。
ちょっとここで引っかかることがあります。。
経済学を勉強されたかたならおおよそわかるとおもうのですが、
そうなんです、今、円安なので、ドル建ての
日経平均をみないといけないのです。
でみてみると、

昨年の7/1で終値 150.97ドル
今年の6/8    162.98ドル
(参考 http://nikkei225jp.com/data/dollar.html)
8.0%の伸びです。

まあ、伸びていますけど‥

これをどう評価するかはさまざまだと思いますが、
それほど伸びていないことがわかります。

現在の日本株式市場が
為替相場がものすごく影響しているかも
しれないということですね。

新投資口予約権とは

あまり聞き慣れない権利ですが、
そのはなしをします。

新投資口予約権とは
投資信託や投資法人の債券を持っているひとを対象にした
新たな投資を予約する権利のことをいいます。

出資できる権利ですが、債券なので譲渡可能であり、
出資しないで売却することも可能です。
これを含めて、財産としての価値を見出しているのでしょう。。

制度自身は、株式の新株予約権(ワラント、ストックオプション)と
近い設計になっているようです。
(投資信託及び投資法人に関する法律88条の2)

利点は既に投資しているひとに対して、
既に出資している投資口の希釈化
を防ぐため。
(カルピスがうすまるのを防ぐようなもの)

需要がないのに投資を増やすと
薄まって価格が下がってしまい、
既存の投資主の知らないうちに利益を害してしまうことがあります。
投資口の予約権を既存の投資主に平等に与えておけば、
将来をみすえて、その予約権を増資にするひとと、
売却するひととで選択して
バランスがとれるのでは?
と考えられています。

考えると難しい権利です。。

不安なのは、新株予約権もそうだったのですが、
市場に出回っていない権利を言葉巧みに
これらの権利を売りつけて
だますひとが現れること。。

おいしいはなしなんて、なかなかないものです。
気をつけたいですね。

ストックオプション

ストックオプションとは、広い意味においては「新株予約権」、
狭い意味には、従業員向けの無償でわたす、「新株予約権」をいうらしい。
実は、あまり個人情報的なことであるので、くわしくはかけないが、
最近訪問した仕事上の客において、
「インター○ッ○ュ」
という会社を耳にした。
どうも、儲かることを売りにして、
会員を募り、ストックオプションの商品を販売しているようだ。
聞き込み?をした話をまとめると、
1.株式を上場予定であるとしている。
2.インターネット上で会員向けに、プロバイダサービスのほか、
各種サーバー公開代行をしている。
(たとえば、会員のホームページの公開やオンラインによるセミナーの開催等)
3.世界規模でネット広告を運営していると説明している。
4.アフィリエイト手法(楽天やアマゾンが運営しているホームページに代表される、オンライン広告とインターネット通信販売の代行を融合したサイト運営)をつかったサイト運営をすると説明している。
5.会員が上記システムで利益をえられると説明している。
6.会員に自社のストックオプションと思われる金融商品を譲渡または販売している。
7.会員になるきっかけは、口コミや知人の紹介である。
また、ホームページ等の調査から、
1.上場企業になるには、厳格な金融商品取引法(24条等)の規制を受けるが、会社の財務諸表等は公開されていない。
2.ストックオプション商品(新株予約権)は、予約権の行使後の株式について、上場しなければ、譲渡できない可能性がある。
3.会員サービスは典型的な、一つのサーバーで動かしているウェブ上のサービスにすぎない。
4.全言語のホームページのソースに日本語が使われており、外国人が関与していない可能性がある。
以上のことから、推察するには、
1.新株予約権は、株式に転換できず、または、転換できたとても、譲渡できない可能性がある。
2.アフィリエイト手法は、アマゾンや楽天のほかに、グーグル、ヤフー等で競争が激しく、会員に限定してそのサービスを行ってもそのモデル自体、破綻する可能性がある。
3.サーバー等の施設は、実は少数で動いている可能性がある。
4.アメリカ等の外国企業が存在していない可能性がある。
5.ビジネスモデルについて実体がなく、会員等資金を捻出したひとから、即破産手続される可能性がある。
6.会員の集め方がいわゆるマルチ商法の可能性がある。
儲け話は、まず疑ってかかった方がよいと思います。
特に、この手のはなしは、まず証券会社や専門家に相談した方がよいでしょう。

森林税

長野県に森林税が導入されるらしい。
報道によると、課税対象者の個人には一律500円。
法人には均等割額の5%の負担になるらしい。
森林税というだけあって、目的税になる見通しで、
森林整備につかわれるらしい。
森林税の導入は各県でも検討されているようであるが、
問題点をあげてみた。
第1に目的となっている事業の問題。
なぜ、森林の保全だけに一律の課税制度をつくるのか。
現在財源を必要としている問題には、医師不足の問題や教育問題、地域振興の問題など多数あると考えられるにもかかわらず、なぜ森林に限って目的税化するのであろうか。
第2に逆進性の問題。
500円という金額はともかく、
一律に課税対象者に課税することは、低所得者には高い負担となり、
公平さを欠くのではないだろか。
第3に対象となる森林の問題。
長野県の面積の70%以上が森林であるにもかかわらず、
どの森林を対象とするのであろうか。
そもそも、税収増加は約6億8千万円(記載 信濃毎日新聞)
でどの程度のことができるのか評価がむずかしいところである。
第4に間伐の必要性と森林保全の問題。
森林保全の基本となる間伐について、
どの程度必要であるのかが不明である点。
そして、そもそも昭和年代にしてきた、杉やヒノキの植林等の植林事業から
外材の輸入に伴い、価値が低下し、植林事業の意味をなさなかったことからなる、
今後の森林開発のありかたなどが、あまりはっきりしないまま、
現在の森林保全が継続されていること。
長野県内で働いているサラリーマンはおそらく首をかしげているのではないだろうか。

MEO

ひさびさの経済ネタであるが、
なんでも、すかいらーくがMEOをするらしい。
というのは、公開していた株式を経営者や創業者一族自ら買い戻すことである。
正式にいうと、最近の持ち株会社もたぶん同じようなことをしているが、
つまりは、会社が他人からの株式大量取得による、のっとりを防ぐために市場に出た株を取り戻すことである。
そもそもをある会社の株式を大量に保有していれば、取締役を選任できるし、取締役が多ければ、
会社の経営権を取得する。
しかしながら、現在の経営者は、awayの株主をとても嫌い、乗っ取られかけて、あせったりする。
実際、会社を運営しているのは雇用者であり、
債権者もある意味会社は誰もの的な中の誰の一人であるので、
取締役が変わったところで、awayの人たちが即会社をいいように運営できるわけではないし、
法人というものは当然に経済、地域社会の一員でもあるので、
現在の株価や資産至上主義的な(株主価値向上ということ)会社運営にはかなり限界はある。
それにしても、一度株式公開によってある程度の富を得たであろう経営者が、
もう一度、買い戻す。いいことにも思うが、この構図はいったいなにを示してるのであろう。
株式非公開にするくらいなら、はじめから株式なんて公開しなければよいと思うが。
MEOから株式非公開までの流れは今後の会社にも続くことなのであろうか。
そういうことで、得するのはファンドやインサイダー的な人だと思うのであるが。