ブログ（業務日誌）

法律系の士業（弁護士や税理士など）は，その資格ごとに法律で定められた業務範囲があり，取り扱える業務とそうでない業務が明確に区分されています。当事務所では，取り扱えない業務が発生した際にはその旨をお伝えし，他の士業をご紹介するか，他士業に引き継ぐ形で対応いたします。以下に代表的な法律系士業の役割と業務範囲をご紹介いたしますので，参考にしていただければ幸いです。

各士業の主な役割と業務内容

• 弁護士：訴訟事件や一般的な法律業務を担当します。（弁護士法第3条第1項）
• 公認会計士：財務書類の監査と証明が主な業務です。（公認会計士法第2条第1項）
• 税理士：税務代理や税務書類の作成・相談，財務書類の作成を行います。（税理士法第2条第1項・第2項）
• 司法書士：不動産や会社・法人の登記手続き代理，訴状作成，供託申請の代理を担当します。（司法書士法第3条第1項）
• 土地家屋調査士：不動産の表示登記，土地建物の調査測量を行います。（土地家屋調査士法第3条第1項）
• 弁理士：特許，実用新案，意匠，商標の申請代理や鑑定業務が専門です。（弁理士法第4条第1項）
• 社会保険労務士：雇用保険や労災保険，健康保険，年金関連の申請・届出書の作成代理を行います。（社会保険労務士法第2条第1項）
• 行政書士：官公署へ提出する書類の作成・代理，権利義務や事実証明に関する書類の作成が業務範囲です。（行政書士法第1条の2第1項）
• 海事代理士：船舶法や船員法，海上運送法等に定める申請・登記・届出の代理，書類作成を行います。（海事代理士法第1条）

各士業の業務範囲を理解することで，適切な専門家に相談しやすくなり，スムーズな対応が期待できます。今後のご相談の際にぜひご参考ください。

相続放棄は，故人の財産や負債を一切相続しないための非常に有効な手段です。しかし，法律では，相続が始まったことを知ったときから３か月以内（熟慮期間）に相続放棄の手続きを行わなければなりません。
（参考：民法第９１５条第１項）

熟慮期間が短い理由とリスク

一般的なケースでは，故人が亡くなってから３か月はあっという間に過ぎてしまいます。熟慮期間が短いため，相続放棄をするかどうか迷っている間に期間が経過し，放棄の手続きができなくなってしまうことも少なくありません。特に，故人が多額の負債を抱えていた場合，それを相続してしまうリスクが高まります。

負債の発見後の対応と判例

故人が亡くなってからしばらく経って，突然多額の負債や法律上の支払い義務が発見されるケースもあります。このような場合，判例では，相続の開始があったことを知ったときではなく，「相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」から熟慮期間が始まるとされています。
【最高裁判所昭和５９年４月２７日第三小法廷判決　事件番号昭和５７（オ）８２】

つまり，故人の借金や法律上の義務を認識してから３か月以内が相続放棄の期限となります。ただし，この期間もあっという間に過ぎてしまうため，迅速な対応が求められます。

注意すべき合意と専門家のサポート

安易に他の相続人に債務の引受をお願いする合意を行うと，後になってから自分に債務が生じる可能性もあります。そのため，相続放棄の判断はできるだけ早めに行い，必要に応じて司法書士や弁護士に相談することを強くお勧めします。

相続放棄の手続きを進めることで，不必要な負担を回避し，安心して相続手続きを進めることができるでしょう。

本年１０月１０日，休眠状態となっている株式会社や一般社団法人，一般財団法人に対し，管轄の法務局から「みなし解散」の通知が送付されました。

（参考：法務省「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」）

通知の対象法人について

今回の「みなし解散」の通知の対象となる法人は以下の通りです。

• 株式会社：１２年以上登記がされていない会社
• 一般社団法人・一般財団法人：５年以上登記がされていない法人

なお，有限会社は今回の対象外となっています。

過料制裁のリスクについて

必要な登記がされていないまま放置されている場合，裁判所から過料制裁が科される可能性があります。特に，取締役の任期が長い会社は，定期的な登記が必要であることを忘れがちです。このような場合は，注意が必要となります。

農地の所有権移転を行う際には，いくつかの重要な手続きや条件があります。農地を所有・利用する際には，農業委員会の許可が必要です。これに加え，農地の転用（非農地化）を伴う移転や，農地のまま移転する場合など，さまざまな方法があります。

農地の所有権移転の方法

１．農地の転用後の移転
農地を転用してから移転する場合，市街化区域にある農地であれば，原則として許可が得られやすいです。
ただし、農業振興地域にある農地では，原則として転用は許可されません。
（参考　農林水産省「農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要」）

２．農地のまま移転
農地を転用せずに移転する場合，譲受人が耕作することが前提となります。最近では、耕作面積の要件が緩和されてはいますが，依然として譲受人が耕作者であることは条件として維持されています。
（例　長野市「農地法の手続きについて」）

条件付所有権移転仮登記のメリットと注意点

農地の所有権移転には農業委員会の許可が必要ですが，許可の取得が難しい場合，「条件付所有権移転仮登記」が利用されることがあります。この仮登記にはいくつかのメリットがあります。

• メリット
  他の人に所有権が移転されるリスクが低く，万が一，他の人に移転されても，後日農業委員会の許可が得られれば仮登記の権利者に所有権を戻すことが可能です。

しかし，仮登記の状態で譲受人が利用を始めてしまうケースが増えています。これは法律上の正式な譲受ではないため，本来ならば農地法に反する行為です。農地法第３条，同第４条では，許可のない利用は禁止されています。

また，許可がないまま長期間放置された場合，元の所有権や仮登記の状態での相続登記が必要になることがあります。このような状況では，土地を不要と感じた場合に元の所有者に所有権が戻るケースも散見されます。

まとめ：早めの対処が重要

農地に仮登記がされている場合，状況を把握し，早めに対処することが非常に重要です。後のトラブルを避けるためにも，適切な手続きと許可取得を早めに進めましょう。

最近，金融緩和が終了し，マイナス金利の解除（３月）や政策金利の0.25%への引き上げ（７月）が行われました。これに伴い，大手銀行において住宅ローンの金利が上昇しています。特に，短期プライムレートの引き上げが大きな要因とされています。
（参考：ＮＨＫ【「短期プライムレート」引き上げの動き広がる 国内大手銀行で】）

さらに，ネット銀行や地方銀行などの他行も，これに先行して貸付金利を引き上げる動きが見られます。これにより，変動型住宅ローン金利の上昇が予測されており，３メガバンクが１７年ぶりに短期プライムレートを引き上げ，年1.625%に達しました。
（参考：読売新聞「変動型住宅ローン金利上昇へ、連動する短プラを３メガ銀が１７年ぶりに引き上げ年１・６２５％に」）

今後の動向については，政治の情勢にも影響される可能性がありますが，貸付金利のさらなる上昇が見込まれています。私たちにとって，これらの変化が住宅購入や資金計画にどのような影響を与えるのか，引き続き注視していく必要があるかと思われます。

被相続人が亡くなり，相続が発生した際に，すでに養子が亡くなっている場合には，その養子に子がいるかどうかで相続する権利について考えなければならないことが生じます。養子の子が代襲相続権を持つかどうかは，養子縁組が行われた時期によって異なります。

具体的には，次の２つのケースで相続権の有無が決まります。

1. 養子縁組が養子の子の出生前に行われている場合
   養子が先に亡くなっており，養子の子が存在する場合，養子の子には代襲相続権が認められます。この場合，養子の子は被相続人の孫として相続を受けることができます。
2. 養子縁組が養子の子の出生後に行われている場合
   この場合，養子の子には代襲相続権はありません。つまり，養子が亡くなっていても，その子は被相続人の財産を相続する権利を持ちません。
   （民法８８７条２項但書，参考　国税庁「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」）

代襲相続権の有無は，養子縁組のタイミングに依存しているため，相続に関する問題を適切に処理するためには，養子縁組の日付と養子の子の出生の日付を確認することが重要です。

・養子縁組前に出生→養子の子は直系卑属→代襲相続権がない
・養子縁組後に出生→養子の子は傍系卑属→代襲相続権がある

しかしながら，養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権が最高裁判所で争われているようです。
（参考　最高裁判所広報課「不動産登記申請却下処分取消請求事件について」）

経験的に見ると，兄弟姉妹の子（甥や姪）が成人してから養子になるケースは少なくありません。この場合，養子縁組が養子の子の出生後に行われていることが多いため，代襲相続権を認められないケースが多数存在する可能性があります。

また，このようなケースの場合，相続人や家族が誤解する可能性もあり，相続手続きにおいてトラブルが生じることも考えられます。したがって，代襲相続に関する法律や判決の内容を正確に理解することが重要ですし，今後，影響を受ける人が多くなることも予想されるでしょう。

遺産分割協議と相続登記を早めに実施しなければ，争っている相続人から困難（嫌がらせの方法）を与えられることになりかねません。

法定相続人が複数いる場合に，管理を容易にするため，１件の不動産は所有者を１名にする等，なるべく少ない所有者（共有者）となる遺産分割協議をしたほうがよいとされています。
（参考　法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」３０頁　見直しの契機としての所有者不明土地問題）

ところが相続登記をしていない場合に，その不動産の持分を買い取る業者も一定数存在しています。買取業者は，一部の相続人が持分を他の相続人との協議なしに転売して利益を得たいというニーズを利用し，法定相続分の買取りを行うのです。結果，転売された持分は，他の相続人では戻せなくなってしまいます。また，持分の買取業者が以下のことを行う可能性が高いです。

　・実際利用している相続人や相続権のない利用者に「家賃の請求」
　　（例　民法第２４９条第２項　共有者の使用対価）
　・管理権を行使し，他の相続人へ「管理費用の請求」
　　（民法第２５３条第１項）
　・共有物分割を請求し，「代償分割費用の請求」，他の不動産を「現物分割の請求」　
　　（民法第２５６条第１項）
　・管理費用に基づく償金に代わる「持分の引渡し請求」　
　　（民法第２５３条第２項）

共有不動産の買取業者が関わってくると非常に厄介となりますので，早めの「遺産分割協議」と「相続登記」，相続人間で強い争いがあらかじめ予想される場合には，「遺言書の作成」を強くおすすめいたします。